■ポイント別に分かりやすく解説します。
本市の財政については広報11月号の「財政公表」でもお知らせしましたが、今回はさらに詳しく知ってもらうためにポイントを絞って分かりやすく説明します。
◇「地方債」について
地方債とは、市が公共事業を行うために必要な資金を国や銀行等から調達する、いわゆる借入金のことです。
通常、大規模な事業を行うには、一時的に多額の財源が必要になりますが、一度に支出するには負担が大きすぎるため、地方債により分割して返済することで財政負担の平準化を図ります。
また、地方債には世代間の負担を公平にする効果と、「交付税措置」という返済金の何割かを国が肩代わりしてくれる制度があります。市の令和4年度末残高でいうと、79.3%の約71億円が地方交付税として国から交付されますので、実質負担はかなり少なくなります。交付税措置が有利な地方債を活用することで、将来負担の軽減に努めています。
・地方債とは、国や銀行等から借りるお金のことです。
・世代間負担の公平や将来負担を軽減できる役割もあるんだね。
図1に示した地方債残高の推移を見ると、平成30年度末に102億4,000万円だったのが、令和4年度末は89億5,900万円と12億8,100万円減少しています。この要因としては、クリーンセンター整備等の大型事業に係る地方債償還が終了したことや、事業内容の精査等により借入額の抑制に努めたことなどが挙げられます。
ポイントメモ(1)
市民1人あたりの実質地方債残高11万5,006円(令和4年度末)
◇「基金」について
基金は市の貯金のことで、財源不足を補うための「財政調整基金」や、地方債償還のための「減債基金」などがあり、財政運営を安定的かつ計画的に行えるよう、お金を積み立てて備えておくものです。
・それぞれの目的に応じて基金が設置されているんだね。
・特に予算のやりくりに使う財政調整基金は、今後行う事業などを考えると、蓄えを増やしておく必要があります。
ポイントメモ(2)
市民1人あたりの基金残高19万9,521円(令和4年度末)
◇財政状況について
・市の財政は大丈夫なの?
・指標を使って見てみましょう。
図3 経常収支比率の推移
財政指標とは、決算数値から自治体の財政状況を測る「ものさし」のようなもので、どのような観点に立って測るかによって、さまざまな指標があります。
[経常収支比率]
家計で例えると、給与やパート収入などの経常的収入で、生活費などの経常的支出が賄えるかを見る指標です。
経常収支比率=経常的支出(食費、家賃、教育費、借金返済等)/経常的収入(給料・パート収入等)
ポイントメモ(3)
比率が高いほど自由に使えるお金が少なく、財政に余裕がないことになります。
[財政健全化判断比率]
自治体の財政状況が健全かを判断する指標です。基準を上回ると財政健全化に向けた改善措置が義務づけられます。
自由に使えるお金は少ないですが、地方債残高、基金残高、健全化判断比率は、改善傾向で推移しています。
お問い合わせ:財政課
【電話】23-8141
<この記事についてアンケートにご協力ください。>