令和6年度予算と施策

19／49

総予算額：197億5,137万3千円(前年度比4.8%増)
※特別会計・企業会計含む

今回の予算は、津波避難タワー整備事業をはじめとする防災・減災対策や、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援施策、老朽化した公共施設への対応、地域コミュニティの充実や脱炭素社会に向けた取り組み、また、スポーツ振興を通じた集客交流人口の増加等を目的とした多目的スポーツフィールド整備事業などを含め、さまざまな地域課題や多様化する住民ニーズに対応し、市民一人ひとりの生活の質をより一層高めることで、まちの将来像「住みたいまち住み続けたいまちおわせ」を実現するための取り組みをさらに推進していくための予算となっています。

■一般会計　107億4,913万3千円
前年度比　7億3,465万8千円(7.3%)増

◇歳入
自主財源の根幹である市税は、個人住民税の定額減税等により、前年度比8,219万6千円(4.4%)減額の17億7,573万2千円を見込んでいます。
また、国から交付される地方交付税は、前年度比2億1,900万円(5.4%)増額の42億5,900万円を見込んでいます。
一方、市の借金である市債は、多目的スポーツフィールド整備事業債2億3,770万円の増額などにより、前年度比2億4,320万円(65.9%)増額の6億1,230万円を見込んでいます。

◇歳出
目的別の構成比では、民生費32.0%、衛生費15.8%、総務費15.3%で全体の6割以上を占めています。
前年度と比較して主な増額は、民生費で、保育所施設整備事業の増額等により1億431万1千円(3.1%)、教育費で、多目的スポーツフィールド整備事業、児童・生徒学校給食費給付事業の増額等により7億4,290万4千円(109.1%)の増となっています。
主な減額は、衛生費で、墓地移転事業の減少等により1億2,261万6千円(6.7%)の減となっています。

◇主な事業
★市制施行70周年および熊野古道世界遺産登録20周年記念事業(3,442万5千円)
本年度は市制施行70周年および熊野古道世界遺産登録20周年にあたることから、港まつりや尾鷲節コンクールなどの既存イベントに加え、さまざまな記念事業を実施します。

津波避難タワー整備事業(3,013万5千円)
津波避難タワーの建設に向けて、本年度は用地購入や設計等の準備を進めます。

保育所施設整備事業(4,486万1千円)
輪内地区における就学前児童に対する教育・保育環境を保障することを目的に、輪内地区を中心とした就学前児童を受け入れる公立の小規模保育施設を賀田小学校内に整備します。

社会教育施設整備事業(3,301万9千円)
体育文化会館、中央公民館、庁舎別館(体育文化会館隣)の3施設について、機能の集約化を含め総合的に検討した上で耐震・長寿命化改修を行うため、本年度は設計等を実施します。

多目的スポーツフィールド整備事業(6億3,105万3千円)
中部電力尾鷲三田火力発電所跡地を活用した新たな都市公園の整備に向けて、本年度は野球場建設工事に着手するとともに、避難路に係る調査・設計等も実施します。

◇家計簿で例えてみると…
家庭の年収を550万円として置き換えてみると
(※令和元年全国家計構造調査(5年ごとの調査)の三重県経済圏C(伊勢志摩・東紀州)平均年間収入5,579千円を基準にしています。)

収入(年間)
給与収入　91万円(市税)
家賃収入・パート収入など　15万円(使用料、手数料など)
親からの仕送り　346万円(地方交付税、国県支出金など)
預金の取り崩し　40万円(繰入金)
銀行からの借り入れ　31万円(市債)
雑収入　27万円(寄附金、諸収入)
合計　550万円

支出(年間)
食費　86万円(人件費)
光熱水費・日用品など　100万円(物件費)
月謝・会費など　81万円(補助費等)
医療費・教育費　93万円(扶助費)
子どもへの仕送り　62万円(繰出金)
車の修繕など　4万円(維持補修費)
預金　13万円(積立金)
ローン返済　50万円(公債費)
家の新築、車の購入など　61万円(投資的経費)
合計　550万円

■特別会計
※()内は前年度比
国民健康保険事業会計2,197,810千円(105.4%)
後期高齢者医療事業会計711,580千円(104.6%)

■企業会計
※()内は前年度比
病院事業会計5,115,743千円(98.2%)
水道事業会計977,107千円(113.8%)

◇用語解説
自主財源
地方公共団体が独自で調達できる財源(市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入)。

依存財源
国・県により定められた額を交付または割り当てられる財源(地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金、市債)。

特別会計
市が特定の事業を行うとき、特定の収入を特定の支出にあてる会計。

企業会計
その事業によって得られる収入で支出をまかなう独立採算制の会計。

お問い合わせ：財政課
【電話】23-8141