令和5年度の町における収支決算がまとまりましたので、その概要をお知らせします。
町の財政は一般会計と特別会計に分かれ、うち一般会計は総務費や民生費、土木費など、行政を運営するうえで最も基本となるものです。特別会計は独立した事業を行う会計で、国民健康保険や介護保険などを運営しています。
■一般会計歳入 歳入総額は約76億円(前年度比8.7%減)
一般会計の歳入は75億6,328万4,901円となり、前年度比7億1,653万5,772円、8・7%の減となりました。減少の主な理由は、公共建築物維持基金繰入金の減少等による繰入金の減によるものです。
歳入の中で構成比が一番高いのは、みなさんから納められた町税で、歳入総額の57・5%を占めています。
※( )は前年度比増減率
※1 その他の内訳
地方譲与税:5,609万9千円(0.1%)
法人事業税交付金:5,366万8千円(23.7%)
分担金及び負担金:4,204万2千円(14.0%)
使用料及び手数料:3,683万4千円(5.4%)
地方特例交付金:2,591万1千円(6.2%)
株式等譲渡所得割交付金:2,098万8千円(78.2%)
配当割交付金:1,907万3千円(17.3%)
寄附金:743万7千円(△28.4%)
環境性能割交付金:659万円(10.8%)
地方交付税:494万8千円(14.6%)
交通安全対策特別交付金:170万4千円(△7.8%)
利子割交付金:94万8千円(△10.9%)
自動車取得税交付金:40万4千円(411.4%)
■一般会計歳出 歳出総額は約73億円(前年度比8.6%減)
一般会計の歳出は72億8,320万6,859円となり、前年度比6億8,610万4,217円、8・6%の減となりました。減少の主な理由は、あいあいホール等大規模改修事業の完了に伴う教育費の減によるものです。
歳出の中で構成比が一番高いのが民生費で、歳出総額の35・0%を占めています。
※( )は前年度比増減率
※2 その他の内訳
公債費:3,929万4千円(△21.5%)
商工費:1,701万5千円(△82.7%)
■財政の健全化判断比率等の公表
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づいて、令和5年度決算の健全化判断比率と水道事業会計・下水道事業会計の資金不足比率を公表します。
▽健全化判断比率
健全化判断比率とは、実質的な赤字や地方債残高などの将来負担といった、財政の状況を示す指標で、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものです。
令和5年度決算では、いずれの比率も基準内でした。
※1 指標の比率が1つでも早期健全化基準以上となった場合は、財政の改善が必要な状態となり、財政を再生させる取り組みを行わなければなりません。
※2 標準財政規模…自治体の一般財源の標準的な規模のことで、町税と地方譲与税が算出の基礎となります。
※3 将来負担比率…将来負担が見込まれる負債が基金残高などより少ないため「-」と表示します。
▽会計別資金不足比率
資金不足比率とは、事業の規模に対する資金不足額の割合を示すもので、水道事業会計と下水道事業会計の経営状況を判断するための比率です。
令和5年度決算では、いずれの会計も資金不足は発生しませんでした。
※4 資金不足がないため、資金不足比率は「-」と表示します。
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