■なぜ学校再編が必要?
◇これからの時代を生きる子どもたちに求められる力とは!
子どもたちを取り巻く環境は、グローバル化や情報通信技術の進展、急激なAIの進化など加速度的に変化が進み、近い将来でさえ予測が困難な時代を迎えています。
そのような不透明な時代を生き抜いていくためには、固定的な知識だけでなく、未知な状況にも対応するために、自ら課題を見つけ、学び、考え、多様な他者と対話し、協働しながら判断し、行動できる力、いわゆる「生きる力」を身に付けていかなければなりません。
そしてこのような力を育むには、学校という一定の集団規模の中で、多様な価値観に触れ、多くの同世代とたくさんの経験をすることが大切であり、特に9学年が活発に交流できる小中一貫校は、非常に有益な教育環境と考えています。
◇令和5年度の小・中学生が、ピーク時から約4割減!
ところが、全国的な人口減少・少子化は止まらず、昨年度からお伝えしているとおり、桑名市もその例外ではありません。令和5年度の市立小中学校に通う児童・生徒数は、10,954人。これは昭和58年のピーク時(17,710人)に比べて4割近くも減少しています。そして今後もこの減少化は続く見込みです。
一方で学校数はほぼ変わっていないため、1校当たりの児童・生徒数が少ない、全学年でクラス替えができない学校(人間関係の固定化)が増加しています。
このままでは集団の中で多様な価値観に触れて育まれる「生きる力」の育成が、年々困難となる教育環境となってしまいます。
また学校施設も全体の7~8割が建築年数40年を超えており、老朽化がさらに進んでいくと、時代に合った教育の変化への対応が難しくなってきます。
◇子どもたちにより良い教育環境を!
子どもたちにより良い教育環境を提供するためには、小中一貫教育の推進を踏まえた上で、(先行している多度地区を除く)市立の全小中学校を対象にした(1)望ましい一定規模の児童・生徒数を確保すること(2)安全安心な学校施設にすることなどをめざした学校再編は、もはや待ったなしと言えます。
◇小中学校再編計画策定へ!
そこで、市立の全小中学校の小中一貫校への再編をベースとして(1)分散進学の解消を図りつつ、学校の適正規模を確保するための新しい小中一貫校の学区割や(2)小中一貫教育の実践にふさわしい新しい学校施設(小中一貫校)の建設などに向けて、今年度から調査分析を行い、令和7年度までの3カ年をかけて、今後の各学校区の再編の指針となる「小中学校再編計画」を、皆さんの声を聞きながら策定していきますので、ご理解ご協力をお願いします。
■小中学校再編計画策定に向けた取り組み
子どもたち一人一人にとってより良い教育環境を実現するために小中学校再編計画を策定します。
◇令和4年度 市民・児童生徒・保護者・教職員向けアンケートの実施
現在の教育環境および学校再編についてどう思っているのか、どのような教育環境が望ましいのか、アンケートを実施。
アンケートの結果、回答者全体の77.3%が『学校再編を容認または推進』と回答
◇令和5年度 計画策定の基礎データとなる調査・分析の実施
将来の児童・生徒数の推計、施設状況などを把握して、小中一貫校への再編をベースとした、新しい学校区(案)などの検討資料を作成。
◇令和6年度 令和7年度 多度地区を除く全学校区共通の指針となる『小中学校再編計画』の策定
学校再編の基本方針や、新しい学校区の設定、新しい学校(小中一貫校)の候補地、再編スケジュールなどの計画を策定。
■令和6~7年度の小中学校再編計画の策定について
ここで策定する小中学校再編計画は、桑名市全体の教育環境の今後を考える計画です。
1.市が作成する『小中学校再編計画の素案』を基に、保護者説明会や住民説明会、意見交換会などの実施を予定しています。
皆さんの声を聞きながら、『小中学校再編計画(案)』を作成します。
2.その『小中学校再編計画(案)』をホームページに公開して、パブリックコメントにより、改めて皆さんの声を広く聞いて計画を完成させていきます。
※悠分校は本計画から除きます。
問合せ:教育環境再構築プロジェクト(新たな学校づくり課内)
【電話】24-5403【FAX】24-1358
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