令和6年第3回市議会定例会で、令和5年度一般会計と特別会計、企業会計の決算が認定されました。一般会計の決算の概要をお知らせします。なお、文章や図表中の数字は、金額を1万円未満で、比率を小数点第2位で四捨五入などしてあります。
■一般会計
一般会計の予算額1,249億2,873万円に対して、歳入決算額(実際に市に入ってきたお金)は、1,203億6,111万円、歳出決算額(使ったお金)は、1,182億7,721万円となりました。
歳入決算額から歳出決算額を差し引くと、20億8,390万円の黒字となり、このうち令和6年度へ繰り越した事業の財源となる3億7,255万円を除いた実質的な収支差引は、17億1,135万円となりました。
1.歳入
歳入の主な状況を見てみると、市民税や固定資産税などの市税収入が、421億4,454万円(全体の35.0%)、国・県から補助金などとして交付される国庫支出金と県支出金の合計が、312億6,647万円(26.0%)、市町村の財政力に応じて交付される地方交付税が、217億3,172万円(18.1%)となっています。
また、自主財源は、530億2,025万円(44.0%)で、市税や使用料・手数料が主なものです。一方、依存財源は、673億4,086万円(56.0%)で、地方交付税や国・県からの支出金、市債が主なものです。
▽令和5年度歳入 決算状況
2.歳出
歳出決算額について性質別に分類すると、支出が義務付けられ、任意に削減できない義務的経費は、662億5,304万円(全体の56.0%)となっています。義務的経費には職員の給与などの人件費、社会保障関係経費などの扶助費、地方債の元利償還などの公債費が含まれます。
道路、公園、学校施設の整備など、支出の効果が長期にわたる投資的経費は、84億1,457万円(7.1%)となっています。
義務的経費と投資的経費を除いたその他の経費は、436億960万円(36.9%)で、消費的性質を持つ物件費や補助費等が主なものです。
目的別に分類すると、児童手当の支給、保育施設の運営、各種福祉事業などのための経費である民生費が495億6,442万円(41.9%)と最も多くを占めています。
▽令和5年度歳出 目的別決算状況
▽令和5年度歳出 性質別決算状況
問い合わせ:財政課
【電話】229-3124【FAX】229-3330
<この記事についてアンケートにご協力ください。>