特集「防災の日」・「防災週間」

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「防災の日」とは、1923年(大正12年)9月1日に発生した関東大震災にちなんだものです。また、暦の上では、8月31日～9月1日付近は台風の襲来が多いとされていて「災害への備えを怠らないように」との意味もあります。
本年1月1日に能登半島において地震が発生し多くの方が被害に遭われ、現在も復興作業が続いています。当町においても、南海トラフ地震をはじめとした自然災害による被害が想定されています。これらの被害を最小限にしていくために「自助」、「共助」の取組みをお願いします。

■木造住宅耐震シェルター等設置事業
倒壊する家屋から身を守るために、耐震シェルターおよび防災ベッドの設置に要する費用(1台分に限る)に対し補助を行っています。

(1)対象となる住宅
・昭和56年5月31日以前に着工または完成している3階以下の住宅
・耐震診断を受診した結果、「倒壊する可能性が高い」と診断を受けた住宅

(2)補助額
・設置費の最大100万円
※100万円以内は自己負担なしでご購入いただけます。

問合せ：建設課
【電話】58-8205

■家具転倒防止事業
地震発生時、家具の転倒などによる被害を防止するため、家具転倒防止事業を実施しています。
1世帯につき家具3品まで転倒防止の器具代とその取付作業代を町が負担します。なお、1世帯につき1度限りです。(過去に事業を実施した世帯は対象外です。)

問合せ：総務防災課
【電話】58-8200

■「自主防災組織」をつくろう
地域の防災力の向上に向けた活動において、中心的な役割を担うのが、自主防災組織です。
普段は、住民の防災意識の高揚や防災知識の習熟を図る役割を、また災害時には、自主防災組織の活動を通した住民同士の助け合い・支えあいの役割を担うことが期待されます。
町では、訓練講師の派遣や訓練資機材等の貸出し・提供、活動に関する相談のほか、活動費用の補助を通して、住民の皆さんによる自主防災活動を応援しています。

▽日常の活動
(1)防災知識の普及・啓発
(2)身近な地域の災害危険の把握
(3)防災訓練の実施
(4)防災資機材などの備品の整備や管理など

▽災害時の活動
(1)災害関連情報の収集・伝達
(2)出火防止、初期消火
(3)救出・救護
(4)避難誘導、避難
(5)炊き出しなど

問合せ：総務防災課
【電話】58-8200

■日頃の心構え
災害発生時に備えて長期保存可能な備蓄品を家族構成に合わせて用意しておきましょう。
また、季節ごとに点検をしましょう。

問合せ：総務防災課
【電話】58-8200