Greetings of the NewYear(1)

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■住み続けたいと実感していただけるまちづくりの実現に向けて
紀宝町長　西田健

新年あけましておめでとうございます。
みなさまにおかれましては、健やかに令和6年の新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。平素は町行政に対して深いご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
約3年半にわたり私たちの生活に多大な影響を及ぼし続けた新型コロナウイルス感染症は、未だ収束に至っていないものの、昨年5月に感染症法上の位置づけが5類に移行され、社会経済は産業ごとにさまざまな状況を抱えながらもコロナ禍の先へ向かいつつあります。
年頭にあたり新たな決意のもと、これまで以上に町政の運営に全力で取り組み、町民のみなさまに「住み続けたい」と実感していただけるまちづくりの実現に向け、誠心誠意全力を尽くしてまいる所存でございます。

一般国道42号新宮紀宝道路につきましては、悲願でありました熊野川河口大橋が令和5年に連結し、7月に熊野川河口大橋連結を祝う会が盛大に開催されたところでございます。
本年秋の開通に向け、国や県、関係機関と連携し、円滑な事業進捗を図るとともに、念願であった道路の完成を町民のみなさまをはじめ、地域の方々とともに喜び、地域の気運醸成や活性化を図るためのさまざまな取り組みを進めてまいります。
また、一般国道42号紀宝熊野道路の早期工事着手および町内への休憩施設等の整備に向け、要望活動等に引き続き取り組んでまいります。
熊野川・相野谷川につきましては、河川整備計画に基づき総合的な治水対策を継続して実施し、掘削した砂利を有効活用して、七里御浜海岸侵食対策に引き続き取り組んでまいります。また、神内川や井田川等の河川整備につきましても、さらに取り組みを進めてまいります。

地域医療の拠点施設につきましては、「医療・保健・福祉」における行政機能の一体化をさらに推進していくため、「旧鵜殿保育所」の施設を有効活用し、新たな複合施設として「地域医療の拠点施設」を整備してまいります。
地域包括ケアシステムの要となる「町立訪問看護ステーション」、子育て世代を支援する「母子保健センター」、乳児から高齢者の健康課題に関して身近に相談できる「総合健康相談室」、専門職から学生まで、健康教育に関する必要な人材を育成する教育基盤として「地域医療研修センター」等を同施設に集約し、日ごろから町民のみなさまが気軽に集い、さまざまな世代が交流できる居場所づくりを進め、健康文化を育む温かみのある施設として整備し、住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、地域医療の発展を推進してまいります。

防災・減災対策につきましては、「人の命が一番」を基本に、あらゆる災害において犠牲者を出さないため、さらにソフトとハード両面の対策を推進してまいります。
南海トラフ地震・津波被害から犠牲者ゼロを目指すため、ソフト対策としまして、特に津波による被害が大きい鵜殿地区をモデル地区に、これまで官民一体で5回のワークショップを実施する中で、「家族と私の命を守る地震・津波タイムライン」が完成しました。今後は、鵜殿地区において防災意識のさらなる浸透と充実を推進するとともに、鵜殿地区以外で浸水が想定される地区におきましても、タイムラインの構築を図ってまいります。
ハード対策としましては、ワークショップ時にみなさまからいただきましたさまざまなご意見をもとに、津波による避難が想定されている鵜殿・井田・成川地内の主要避難路に、夜間停電時におきましても安全で迅速な避難を確保するため、蓄電池式避難誘導灯140か所への整備を、引き続き進めてまいります。
さらに、津波による避難が間に合わない恐れのある地域につきましては、津波避難タワーの具体的な設置場所の検討を進めてまいります。
また、ウミガメ公園に隣接する敷地において、地震・津波等での災害時に救援・救護活動、緊急物資の輸送等を迅速に行うための防災拠点施設を整備しております。令和5年10月には町が整備を進めておりました一時避難場所が完成し、本年2月には国土交通省により整備が進められております防災倉庫が完成する予定でありますことから、引き続き国土交通省と連携し、3月の供用開始に向けて進めてまいります。
令和4年に、タイムライン防災に取り組む全国の市区町村や、専門家、国等の防災機関が参画・協働し、「タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議」が発足しました。現在48の市区町村で、タイムライン防災の取り組みについて共有を進め、より多くの市区町村や地域住民に広げていくことで災害から命を守る防災意識社会の構築を目指すとともに、タイムライン防災の一層の浸透と充実に向け、さまざまな取り組みを進めているところであり、タイムライン防災が日本の文化となるよう邁進(まいしん)してまいります。
引き続き、あらゆる災害から町民のみなさまの命を守ることを最優先に、災害に強いまちづくり・ひとづくりを構築してまいります。