所信表明 2024ーKiho Townー(4)

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◇観光振興
観光振興につきましては、本年7月に熊野古道の世界遺産登録が20周年を迎えますことから、県や近隣自治体、関係機関と協働しながら本地域の重要な資産や魅力を広く発信し、観光誘客を図ってまいります。また、本町におきましても、熊野古道の構成資産として世界遺産登録されております「七里御浜海岸」、「熊野川」、「御船島」を有しており、浜街道を活用したウォーキングや三反帆による熊野川遊覧など、関係機関と連携を図りながら本町の魅力を感じていただける独自の記念ツアーなどを企画してまいります。
本年は、熊野古道が世界遺産登録20周年を迎えるだけでなく、秋には一般国道42号「新宮紀宝道路」が供用開始される予定でありますので、道路整備効果も十分に活かしながら、道の駅「紀宝町ウミガメ公園」と「紀宝町飛雪の滝キャンプ場」の両施設を核とし、また、地域の観光事業者のみなさまと連携を図りながら、観光客および交流人口の増加に向けた取り組みを進めてまいります。
また、令和7年春には一般国道42号「すさみ串本道路」の開通も予定されており、本地域では平成31年度に事業化されました一般国道42号「紀宝熊野道路」も国により着実に進められており、事業中の道路整備効果も見据えながら、町内への休憩施設の整備検討を行うなど、観光のみならず商工・産業の面におきましても、活性化並びに地域振興が図られるよう努めてまいります。

◇デジタル技術
デジタル技術の活用につきましては、令和5年10月から公式LINEを開設し、行政からのお知らせを手軽に受け取れる環境を整備いたしました。今後、オンライン申請と公式LINEを組み合わせることにより、町民のみなさまが役場窓口へ来庁されることなく、簡単に申請等ができる体制を整備し、さらなる利便性の高い行政サービスの構築を進めてまいります。
また、こうしたデジタル技術の恩恵を多くの町民のみなさまが享受できるように、スマホ教室を開催するなど情報格差(デジタルデバイド)の解消に向けても引き続き取り組んでまいります。
さらには職場環境におきましても、テレワーク環境の構築やローコードツールの導入のほか、AI技術の活用に向けた取り組みとしまして、AI議事録作成ツールの導入を進め、業務の効率化にも努めてまいります。
今後も、公式LINEやAI議事録作成などの様々なデジタルツールや新たなデジタル技術を積極的に活用し、町民のみなさまの利便性の向上と業務改善に取り組んでまいります。

◇防災・減災
防災・減災対策につきましては、「人の命が一番」を基本に、災害における犠牲者ゼロを目指し、町民各々が「自分の命は自分で守る」という防災意識のさらなる高揚を図るとともに、地域コミュニティの防災力強化が図られるよう、地区自主防災会の運営を支援してまいります。
また、本年は、台風等風水害に備えたタイムライン防災が本町に導入されて10年を迎える節目の年であります。
これまで、約40回にわたりタイムラインを運用してまいりましたことにより、町民のみなさまの意識・行動にも大きく変化が感じられ、早めの準備や早めの避難をしていただけるようになり、防災意識の向上に大きく寄与したと実感しているところであります。
地域版タイムラインにつきましても、町内で浅里地区をはじめとした5地区において策定されており、タイムライン運用に伴い、事前行動による避難者が増加傾向にあります。引き続き、未導入地区の策定を推進し、タイムライン防災のさらなる充実を図ってまいります。
また、南海トラフ地震・津波被害から犠牲者ゼロを目指すため、モデル地区に指定した鵜殿地区におきましては、令和5年11月に完成しました「家族と私の命を守る地震・津波タイムライン」に基づく訓練を重ねてまいりました。今後も、さらなる浸透と充実を推進するとともに、浸水が想定される井田地区を始め、他地区におきましても順次、地震・津波タイムラインの構築を図ってまいります。
能登半島地震を教訓として、町におきましても、災害時に必要とされるブルーシートなどの防災資機材、および非常食や日用品などの備蓄につきましても、さらに充実してまいります。地震が発生した場合に、家屋の倒壊などから身を守るための、住宅の耐震診断や耐震補強工事、家具固定事業の支援を行うとともに、火災報知器の設置事業や家具固定用器具の購入補助などにつきましても、広く周知を図りながら実施してまいります。
次に、消防関係につきましては、消防車両の更新計画に基づきまして、紀宝町消防団第3分団で配備している小型動力ポンプ積載車の更新を行ってまいります。
また、全国的に消防団員の確保が厳しい状況でありますことから、引き続き資機材の充実など活動しやすい環境の整備を行い、さらなる加入促進を図ってまいります。
今後もあらゆる災害から町民の命を守ることを最優先に、各自治会や自主防災組織のみなさまと連携を図るとともに、自助・共助・公助の災害対策をより強化し、災害に強い安全・安心なまちづくりに努めてまいります。