【特集】Beyond the area こもの×いなべ 定住自立圏構想(1)

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鈴鹿山脈で連なる2つのまち人口減少社会の中で菰野町といなべ市で歩む
ともに鈴鹿山脈の麓に位置し、観光資源や生活圏など共通する部分が多く存在する菰野町といなべ市。今回、その共通部分を生かし、連携を強めていく取り組みがスタートしました。

2050年ー日本にある自治体の4割が消滅するそんな日本全体が直面する喫緊の課題に立ち向かうため定住自立圏構想のもと、広域で存続の道を模索する

■自治体の4割が消滅の可能性
全国的な人口減少が見込まれる現在の日本において、地方では特に深刻な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれています。民間有識者らで組織する「人口戦略会議」は、令和6年4月に国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20歳から39歳の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析し発表しました。2050年までの期間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」であると指摘しています。
前述の推計によると菰野町の若年女性人口の減少率はマイナス24・4%で三重県内では3番目に低く、「消滅可能性自治体」には含まれていません。しかし、平成30年から令和5年までの6年間で人口が減少傾向に転じ、既に約600人減少しています。今後、さらに少子化・高齢化の影響を受け、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少していくと予想されています。

※三重県内の「消滅可能性自治体」マップは本紙P.2をご覧ください。

■人口減少社会への打開策
各地で人口減少による影響が危惧されている中、総務省は地方圏からの人口の流出を防ぎ、安心して暮らせる地域を地方圏にも形成できるよう「定住自立圏構想」に基づく定住自立圏の形成を平成21年から進めています。地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めつつ、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を地方圏で提供することで、三大都市圏からの人の流れを創出しようとしています。「定住自立圏構想」では、人口5万人程度以上の中心市を設定し、近隣市町村を含めて定住自立圏を形成していくこととしています。そして今回、菰野町では、隣接するいなべ市と定住自立圏形成協定を締結しました。これまで菰野町といなべ市はそれぞれ三重郡と員弁郡、三泗地域と桑員地域としての繋がりが強く、行政上の連携が希薄であった地域同士でありました。今回の協定締結によって従来の枠組みを超え、いなべ市を中心市として据えることで、いなべ市が定住自立圏形成協定を結んでいる東員町とともに新たな生活圏を形成していくことが期待できます。

※イメージ図は本紙P.3をご覧ください。