令和6年能登半島地震から学ぶ 大地震への備え(1)

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令和6年1月1日16時10分に石川県能登地方で「最大震度7」の地震が発生しました。あの日から5カ月が経過しましたが、復旧が進まない地域もあり、今もまだ避難生活を余儀なくされている人が多くいます。
本市では、輪島市を中心に被災地へ多数の職員を派遣し、被災建築物応急危険度判定や避難所運営などの支援をしてきました。危険を伴う被災地への職員派遣ですが、派遣を通して多くのことを学んでいます。今号の特集は、被災地支援の内容を紹介するとともに、同じ境遇に立ったときに、大切な命を守るための地震への備えについて考えます。

■鈴鹿市の支援
能登半島地震発生の翌日から、給水活動を初めとした本市の支援が始まりました。被災地の復興に向けて、本市はこれからも継続して支援を行っていきます。

◇給水活動
発災直後は、水道管などのインフラが破損し、生活の要となる水が手に入らなくなります。そのため、発災翌日の1月2日から上下水道局職員を派遣し、給水活動を行いました。

◇緊急消防援助隊
1月10日から19日まで、合計39人の隊員が出動し、大規模火災現場で安否不明者の捜索や、土砂災害現場での要救助者の救出活動、避難所などで発生した傷病者の救急搬送を行いました。

◇避難所運営支援
被災者でもある被災自治体職員の負担を軽減するため、避難所運営支援に従事。被災者からの相談受け付けや、支援団体との連絡調整、物資の管理などを行いました。

◇被災建築物応急危険度判定
余震による二次被害を防止するため、被災建築物の倒壊、落下の危険性を判定し、結果を「危険(赤)」「要注意(黄)」「調査済(緑)」で表示する業務を行いました。

◇その他の支援
・下水道管きょの調査
・雨水管きょの調査
・市営住宅の提供
・総括支援チームへの職員派遣
・被災宅地危険度判定
・災害廃棄物対応業務

▽令和6年度は中長期派遣も実施
派遣期間は5月1日から9月30日まで。主に固定資産税に関する家屋調査や課税業務に従事します。

■みんなでできる支援
災害義援金箱の設置
集めた義援金は日本赤十字社を通じて、被災地の皆さんの生活支援に役立てられます。
日時：12月27日(金)まで(予定)
場所：市役所本館1階総合案内地区市民センター

■INTERVIEW　派遣職員が見た能登半島地震
◇人との繋がりを大切に
緊急消防援助隊　中央消防署　橋本晋宏(はしもとのぶひろ)
一次派遣隊として1月10日の深夜に出発し、15時間かけて輪島市に到着しました。道路は陥没、地割れ、崩落などの損壊が発生し、限られたルートは渋滞。沿道の建物の被害も徐々に深刻さを増し、言葉を失いました。被災地では緊急消防援助隊として集結した他県の消防本部や警察、自衛隊とともに、行方不明者の安否確認を行いました。活動を効率的に進める上で、現地で得る情報がいかに重要であるかを改めて認識しました。家族構成や、日常の生活・行動などに関する情報が、災害現場での私たちの活動内容を決定すると言っても過言ではありません。日頃からご近所との付き合いや自治会などの地域組織を大切にし、人との繋がりを持つことが重要と感じました。

◇耐震化が安心へつながる
被災建築物応急危険度判定士　建築指導課　森川和輝(もりかわかずき)
被災地である石川県から指定された判定区域の中能登町・穴水町に派遣され、被災建築物の応急危険度判定を計6日間行いました。現地では道路の舗装などの破損だけでなく、降雪もあり、判定区域までの移動には注意が必要でした。また、判定した住宅総数219棟のうち、36%が「危険(赤)」と判定されたことからも、震度7の地震による被害がいかに恐ろしく、耐震化が重要であることが分かります。旧耐震基準で建てられた住宅などについては、耐震診断を受け、耐震性を把握し、耐震化工事を行うなどの対策をすることが、いざというときの安心へつながります。平時から、大規模災害への備えとして、できることを始めることが大切と感じました。

◇協力し合うことで円滑に
避難所運営　防災危機管理課　榎木裕介(えのきゆうすけ)
輪島市で避難所運営支援の業務に当たりました。主に避難者と避難所の管理者、災害対策本部などの間に入って、ニーズの聞き取りや必要な物資の要請、来所するボランティアや報道関係者への対応などを行いました。避難所になっている小学校で授業が再開されるなど、日々状況が目まぐるしく変わる中で、重要な情報をとりこぼさないよう常に気を張っていました。一方で、避難者の方々の自立意識が高く、避難者同士の助け合いもありましたので、避難所運営支援をより円滑に進めることができ、自助・共助・公助のバランスが取れていたと感じました。