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■国民健康保険税の税率が変わります
国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して医療が受けられる社会保障の一つで、加入者の保険税と国からの公費で支えられています。
「国民健康保険の広域化」により、加入者が納めた保険税は京都府に一旦納付され、市町村の国保運営に使われています。その運営に必要な財源を確保するため、京都府は目安となる税率(標準保険税率)を示し、本町ではこれを参考に税率を定めています。
医療の高度化や高額薬剤の承認などにより、1人あたりの医療費が増加しており、安定した国民健康保険事業運営を維持するため、令和6年度分から税率を改正します。
また、国の地方税法施行令の一部改正に伴い、軽減基準所得と賦課限度額を改正します。

▽低所得者軽減の基準所得の改正

▽税率及び賦課限度額の改正
国民健康保険税の医療分・後期高齢者支援金等分、介護納付金分の3つの区分のうち、医療分を下表のとおり改正します。また、後期高齢者支援金等分の賦課限度額を改正します。

※国民健康保険税は、医療分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分(40～64歳の加入者のみ)の合計額となります。
※所得は令和5年中の総所得金額等の合計から基礎控除43万円を差し引いた額です。
※上記の金額は年額です。年度途中で加入・脱退したときは月割で計算します。

問合せ：国保健康課