令和4年度 財政状況をわかりやすく 地方公会計の財務書類で見る財政状況

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地方公共団体では、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、予算・決算制度による現金主義会計を採用しています。
しかし、住民の皆さんに身近なコスト情報や資産・負債などのストック情報が見えにくいことから、発生主義などの企業会計的手法を取り入れた地方公会計制度による財務書類を作成することにより、町の資産や負債の全体像・行政サービスにかかるコストなどの分析を行いました。
令和4年度は、庁舎・学校などの事業用資産は304億7,511万円、道路・公園などのインフラ資産は66億2,059万円、その他物品や無形固定資産などで65億7,040万円となり、昨年度から資産が増加し、将来世代の負担となる負債については減少しました。長期的に見ても、「行財政改革」による歳出削減や町税収入の回復などから、地方公会計制度による分析を始めた平成28年度から資産は約16億円増加、負債は約7億円減少し、返済しなければならない負債(借金など)の割合が低いことから、町財政が健全であることが分かります。
本紙5ページでは、一般会計の財務書類4表(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書)と住民基本台帳人口(令和5年1月1日時点)を組み合わせた指標や類似団体との比較を使って、久御山町の財政状況をわかりやすい形でお知らせします。
※財務書類4表の原本及び概要版は、ホームページに掲載しています。

《用語解説》
〇現金主義会計
現金の収支に着目した会計処理。公金の適正な出納管理ができる一方、現金支出を伴わない減価償却費などのコストの把握ができない。
〇発生主義(会計)
経済事象の発生に着目した会計処理。現金支出を伴わない減価償却費などのコストの把握ができる。
〇貸借対照表
基準日時点で町がどのような資産を持ち、その資産がどのような財源(負債・純資産)でまかなわれているのかを表した財務書類。
〇行政コスト計算書
対象年度中の経常的な行政サービスに要した費用と、行政サービスとその対価である使用料・手数料を対比させた財務書類。
〇純資産変動計算書
貸借対照表に計上されている純資産が1年間でどのように変動したかを表す財務書類。
〇資金収支計算書
対象年度中の行政活動に伴う現金等の資金の流れを、業務活動、投資活動、財務活動という三つの活動にわけてその収支を表した財務書類。

▽令和4年度一般会計等貸借対照表(概略)
〈資産〉
436億6,610万円(100.0パーセント)
・庁舎、学校などの事業用資産：304億7,511万円
・道路、公園などのインフラ資産：66億2,059万円
・その他物品や無形固定資産など：65億7,040万円
令和3年度　430億6,614万円(100.0パーセント)
〈負債〉
52億1,646万円(12.0パーセント)
地方債など、将来世代が負担する金額
令和3年度　53億7,964万円(12.5パーセント)
〈純資産〉
384億4,964万円(88.0パーセント)
現在までの世代が負担した金額
令和3年度　376億8,650万円(87.5パーセント)

▼町の財政状況を3段階で評価
[良い][まずまず][悪い]
※評価は類似団体と比較しています。類似団体とは、全国の市町村を人口と産業構造をもとに分類し、同じ規模の分類となった市町村です。

▽分析の視点：資産形成度
将来世代に残る資産はどのくらいあるか?
住民1人あたり資産額：281万8千円
評価は[良い]
町の資産を住民1人あたり金額で表したものです。資産には、行政サービスを提供するために保有し、将来世代に引き継ぐ資産である有形・無形固定資産と、将来、債務返済や行政サービスに使用することが可能な資産(投資など、流動資産)があります。
[令和3年度　276万9千円]
〈算定式〉
資産合計÷住民基本台帳人口
436億6,610万円÷15,496人

▽分析の視点：世代間公平性
将来世代と現世代との負担の分担は適切か?
純資産比率：88.1パーセント
評価は[良い]
純資産の変動は、将来世代と過去及び現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。
純資産の増加は、過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資産を蓄積したことを意味する一方、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去や現世代が消費して便益を享受していると捉えることができます。
[令和3年度　87.5パーセント]
〈算定式〉
純資産合計÷資産合計×100
384億4,964万円÷436億6,610万円×100

▽住民1人あたり資産額とその構成
住民1人あたり資産のうち、88.0パーセントは現世代までの方の負担で築き上げた純資産で構成されています。残りの12.0パーセントは、現世代や将来世代が負担する負債で構成されています。
負債の割合が低いため、財政状況が健全であることが分かります。
資産：281万8千円　100.0パーセント
純資産：248万1千円　88.0パーセント
負債：33万7千円　12.0パーセント
評価は[良い]

▽分析の視点：効率性
行政サービスは効率的に提供されているか?
住民1人あたり行政コスト：44万6千円
評価は[良い]
1年間に提供した行政サービスの費用を住民1人あたり金額で表したものです。サービス提供に要した費用からサービスの利用で住民の皆さんが負担した使用料や手数料などの収入を差し引いた金額です。
[令和3年度　45万4千円]
〈算定式〉
純行政コスト÷住民基本台帳人口
69億1,602万円÷15,496人

▽分析の視点：持続可能性(健全性)
どのくらい借金があるか?
住民1人あたり負債額：33万7千円
評価は[良い]
町の負債(借金)を住民1人あたり金額で表したものです。負債が増えると、将来世代の負担が増えることになります。
[令和3年度　34万6千円]
〈算定式〉
負債合計÷住民基本台帳人口
52億1,646万円÷15,496人

▽分析の視点：自律性
行政サービスはどの程度利用者が負担しているか?
受益者負担の状況(受益者負担比率)：3.5パーセント
評価は[まずまず]
経常的な行政サービスの提供に要する費用に対して、サービスを利用する人(受益者)がどの程度負担しているのかを表しています。
[令和3年度　3.3パーセント]
〈算定式〉
経常収益÷経常費用×100
2億4,563万円÷71億1,513万円×100

問合せ：企画財政課