特集 もしものときの準備(3)

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◆命を守る　3つの連携
災害の被害を最小限に抑えるためには、「自助」「共助」「公助」の3つの連携が重要です。
この中でも、災害の規模が大きくなるほど、自助と共助の重要性が高くなります。
[自助]個人・家族
[共助]地域
[公助]国・府・町

自助とは、「自分の命は自分で守る」といった防災の基本で、災害が起きたときの通信手段や情報収集手段の確保など、自分の手で家族や財産を守るための手段です。

共助とは、隣近所の人と助け合うことです。地域で防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施など、自主防災組織の役割が重要になってきます。

公助とは、国や消防などの行政が行う救助活動や支援活動です。

▽自助7割・共助3割
阪神淡路大震災では、7割弱が自助、3割が共助により救出されており、公助である救助隊による救出は全体の数パーセントにすぎなかったと言われています。
南海トラフ地震のような広域的な大規模災害が発生した場合、公助の限界について懸念されています。これは、災害時には行政機関や行政職員も被災するため、公助が被災者のもとへ届くまで時間がかかる可能性があるためです。

▽共助との連携が重要
そのため、公助が被災者のもとへ届くまでの時間、自助や共助の連携が被害を軽減するために重要となってきます。また、公助の活動が開始されたとしても、共助と連携することで、いち早く被災者へ公助の手を届かせることが可能になるため、1日も早い復旧・復興のためには、共助が重要となります。

▽共助を担う防災士
そこで重要になってくるのが地域のリーダーとなる人材です。地域の防災リーダーとして期待されているのが「防災士」です。
大地震などの災害の発生を防ぐことはできませんが、災害に対する十分な知識と万が一が発生したときの知識を備えることにより、生命や財産に対する損害を大幅に軽減させることができます。
減災と社会の防災力向上をめざし活動する防災士は、これからの日本に欠かせない存在となります。

〇京都支部支部長　田中英樹(たなかひでき)さん
災害が発生したときは、誰かが積極的に声をかけなければ人は動きません。まず自分が動き、周囲を動かしていくのが、防災士の役割です。
日頃から防災知識を理解し、必要に応じて防災講演や災害図上訓練、避難所運営訓練などを行うとともに、自主防災組織や消防団の活動にも積極的に参加することで、私たち防災士は、地域の防災力の向上に努めています。
被災時の避難生活を円滑に過ごすためには日頃からの自助・共助の重要性を地域住民の皆さんに知ってもらう必要があります。多くの皆さんは、災害時に避難所に行けば行政の職員や自治会が受け入れてくれて食事も提供してくれるものと思っているかもしれませんが、その認識は間違っています。
災害時には地域の皆さんで助け合って避難所を開設・運営しなくてはならないこともあります。災害が起こると行政において災害対策本部が設置され、災害食料や毛布などの手配が行われますが、トイレの設置や外国人の対応、部屋割り、避難所の区割りなど、さまざまな運営を地域の皆さんで行わなければなりません。
正しい知識を身につけ、いざというときに家族や地域を守れるように、防災士として一緒に活動していきましょう。

〈防災士資格(無料で取得可能)〉
地域の防災力向上の手伝いや万が一の災害時に被害の拡大を軽減するために活動する「地域の防災リーダー」である防災士の資格取得費用を補助しています。
今年度から3年間は、京都府と町の補助を合わせれば、実質無料で資格を取得することができます。