令和6年能登半島地震 被災地支援活動状況

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令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。伊根町では、地震発生以降、京都府と協力しながら、支援の取組みを進めているところです。
伊根町からは、石川県珠洲市に保健福祉課　中川係長を、七尾市に教育委員会　中村主任を派遣し支援活動にあたりました。現地での活動内容や支援活動を通して感じたことをお伝えします。

◆保健福祉課　中川陽子
能登半島地震の被災地支援活動に京都府保健師・栄養師等派遣チームの11班(保健師3名・調整担当1名)として、2月17日から23日まで石川県珠洲市に派遣され医療保健チームとして活動を行いました。私が派遣された珠洲市は、上水道はほぼ全域で断水・下水道もほぼ全域で使用できないものの、ガス電気はほぼ復旧している状況でした。「派遣時の珠洲市の被害状況(死者103人・住宅被害全壊半壊8,242戸・避難者数1,243人・開設避難所数44か所)」
京都府が担当していた三崎地区は津波被害を受けており、住宅の被害は甚大でした。指定避難所以外にも地域で自主避難所が開設され、地域の中で住民の方々が助け合い生活をされていました。
災害派遣活動の中では、日赤医療チーム・自治体保健師チーム・災害看護学会・DPAT等様々な支援者チームと協力して避難所の健康管理・個別訪問活動を実施していました。厳しい状況の中でも住民の皆さんが協力し、助け合い励まし合い気を強く持ちながら生活されていました。
この活動の中で、災害時の防災グッズを家庭で準備する事、地域のコミュニティ活動を行い住民の繋がりを大切にすること、災害を想定した訓練を実施し災害を自分の事として捉えて準備しておくことの大切さを感じました。
私自身、今までの生活の中で水道が使えず、下水を流せない生活を経験したことがなかったので、この災害派遣活動を通じてとても貴重な経験をさせていただきました。

◆教育委員会　中村太一
私は、石川県七尾市で、り災証明書発行事務の支援に当たりました。り災証明書とは、被災者からの申請を受け、住家の被害認定を証明する書類で、保険金の請求の際などに使用されるものです。
り災証明書は、申請を受け付けてから、職員による現地調査を経て住家の被害認定することから、申請書受付、受付情報の処理、現地調査、内容確認、書類発送と、それぞれの段階ごとに多くの人員が必要となります。被災地域が広範囲に及ぶことで、被災自治体の職員だけでは対処しきれない件数の問い合わせが寄せられ、現在、そこに対する支援が被災地の需要として高まっています。
今回のり災証明書支援のように、これまで伊根町から支援に当たってきた避難所の管理運営に加え、被災地の復興に向けた各種手続きや取組についても、被災自治体の職員だけでは対処しきれない部分について支援が必要な段階となってきています。被災地を取り巻く現状は刻一刻と変化しており、支援する側には、被災地の需要を踏まえた臨機応変な対応が求められています。

■京都生協よもぎクラブの皆さまから義援金の寄附がありました
京都生協よもぎクラブの皆さまから、能登半島地震に対する義援金として44,000円が届けられました。この義援金は、伊根浦発信館おちゃやのかかで開催されているワンデーシェフレストランの収益金と地震発生以降集まった募金が届けられたものです。震災の復興支援に役立てていただくよう、京都府共同募金会を通じて「令和6年能登半島地震災害義援金」口座に送金させていただきます。京都生協よもぎクラブの皆さま、ありがとうございました。
役場では引き続き令和6年能登半島地震災害義援金の募金箱を設置しています。