■エネルギーや食料品などの価格高騰に対する支援と防災や学びなどに重点投資
令和4年度の決算がまとまりました。宇治田原山手線及び新市街地連絡道路の整備などの大型投資的事業や、新型コロナウイルス感染症の関連事業の減などにより、一般会計では、歳入額が約56億6千万円(前年比1.3%減)、歳出額が約54億8千万円(前年比0.6%減)と、歳入・歳出額とも前年度より減少しました。実質収支は、既存事業の見直しや町税の増加などにより、約1億7千万円の黒字、実質単年度収支も約6千万円の黒字となりましたが、今後も公債費の増加を見据え、健全財政の維持に向けた取組を進めていくことが重要です。
[01]一般会計歳入
歳入額は約56億6千万円01町に入った令和4年度の歳入は約56億6千万円で前年度に比べて約8千万円の減となりました。町税を中心とした自主財源比率は、町税の増加や国・府支出金、町債などの依存財源の減少により前年度に比べて4.8%増加しました。
[02]一般会計歳出
歳出額は約54億8千万円02町が支出した一般会計の総額は約54億8千万円で前年度に比べて約3千万円の減となりました。人件費・扶助費・公債費の義務的経費が全体の41.4%を占めています。投資的経費は、消防ポンプ自動車更新や小中学校トイレ洋式化等整備などの増により、前年度に比べて全体で1.3%増加し、14.0%を占めています。
[03]経常収支比率
財政の弾力性は前年度より2.4ポイント悪化
経常収支比率は地方公共団体の財政構造の弾力性を表し、人件費、扶助費、公債費など毎年必ず支出する経費を町民税など毎年見込める収入で割った指標です。この比率が低いほど、臨時の財政需要に余裕を持つことができ、財政構造に弾力性があると言えます。
[04]町債
まちの借金残高は約67億6千万円
令和4年度末時点の起債残高は、借入が返済を下回ったことから減少となりました。
今後とも、適正な額の発行、借入条件が有利な地方債の発行に努め、適切な起債管理・運用を図ることが重要となります。
[05]基金
まちの基金残高は約15億円
近年は庁舎建設などにより基金の取り崩しが続いていましたが、減債基金などへの積み立てを行ったことから、基金残高は増加しました。
[06]財政力指数
前年度より微減
財政力指数は自治体の財政運営の自主性の大きさを表す指数で、数値が高いほど、財政的に余裕があるという目安になります。
[07]健全化判断比率・資金不足比率
健全化指標は良好
※赤字が生じない場合は「―」で表示。
*1 普通会計の赤字の大きさから財政状況を判断する指標
*2 特別会計を含めた全会計の赤字の大きさから財政状況を判断する指標
*3 借金等の返済額の大きさから資金繰りの度合いを判断する指標
*4 実質的な負債額等から将来の財政のひっ迫度合いを判断する指標
*5 企業会計の累積された資金不足額等から経営状況を判断する指標
[08]特別会計・企業会計
国保、後期、介護すべての特別会計で黒字
特定の事業を行うために設置されている特別会計と企業会計は次のとおりです。国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険すべての特別会計で黒字となりました。
(千円以下切り捨て)
*水道事業・下水道事業は歳入を総収益に読み替え。
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