暮らしの情報-お知らせ(1)

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■申告はお済みですか?　町府民税・所得税および復興特別所得税3月15日まで
申告期限の直前は会場が大変混雑しますので、お早めに済ませてください。
所得税および復興特別所得税の納付期限は申告期限と同じ3月15日(金)です。期限までに申告納付しないと、延滞税などがかかる場合があります。
受付場所：役場
受付時間：午前9時～午後4時(午前11時～午後1時30分を除く)
▽休日受付もご利用ください
日時：3月2日(土)・10日(日)どちらも午前9時～11時
受付：場所役場

問合せ：税住民課
【電話】88-6633

■青色申告等は宇治税務署で
「青色申告をする方」「土地、建物、株式などの譲渡所得のある方」「住宅借入金等特別控除を初めて受ける方」は役場で確定申告を受付できません。宇治税務署確定申告会場(入場には整理券が必要)をご利用ください。
▽HPで簡単に申告書作成
国税庁HPでは、自宅等のパソコンやスマートフォンで所得税および復興特別所得税の確定申告書を簡単に作成・提出できます。印刷して郵送で提出もでき便利ですので、ぜひご利用ください。
詳しくは、国税庁HP(「確定申告書等作成コーナー」で検索)または、国税相談専用ダイヤルをご利用ください。
※確定申告書の提出先は宇治税務署から下記に変更。
提出先：
〒661-8521　兵庫県尼崎市若王寺3丁目11番46号
大阪国税局業務センター阪神分室あて

問合せ：国税相談専用ダイヤル
【電話】0570-00-5901

■令和5年度3学期分　高校通学費補助の申請受付
対象：町内在住の高等学校(通信制含む)に通学している生徒の保護者(支給・申請期間は中学校卒業後3年間)
補助金額：バス乗車区間・通学方法(定期券の有無)・世帯の所得状況に応じて補助金額が変わります。(詳しくは町HPまで)
提出書類：
(1)申請書
(2)
・通学定期券で通学…定期券の原本(各学期・各月分)。ただし、原本を現在使用している場合のみ定期券の写し可
・他の手段で通学…学生証の写し
※定期券の原本がない場合、その期間の補助率は下がります。
※町外の寮・下宿などから通学している場合は、補助対象外となります。
※申請書は、学校教育課・京都京阪バス定期券販売窓口に備付けのほか、町HPに掲載
申請期間：3月1日(金)～29日(金)
※令和3年3月に中学校を卒業した方は、今回が最後の申請期間です。ご注意ください。
受付場所：役場2階学校教育課

問合せ・申込み：学校教育課
【電話】88-6612

■子育てのための施設等利用給付認定申請受付
幼児教育・保育の無償化に伴い、施設等利用給付認定を事前に受けた児童の幼稚園利用料等が無償化されます。
対象児童：満3歳以上で4月から新たに私立幼稚園(新制度未移行)や認可外保育施設等を利用する児童
対象範囲：児童の年齢や保育の必要性の有無により、無償化の対象範囲が異なります。(詳しくは町HPまで)
申請書類の配付：申請書類は町HPに掲載のほか、学校教育課・子育て支援課の窓口に備え付けています。
申請期間：3月15日(金)まで

問合せ・申込み：
幼稚園…学校教育課【電話】88-6612
認可外保育施設…子育て支援課【電話】88-6636

■空家等対策の推進に関する特別措置法の改正および相続登記の義務化
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和5年12月13日に施行されました。
通常、住宅の敷地には住宅用地特例が適用され、土地の固定資産税が軽減されています。
これまでは特定空家と勧告された場合、住宅用地特例が解除されていましたが、今回の改正によりさらに特定空家になる恐れがある空家(管理不全空家)の区分が新設され、管理不全空家として勧告された場合でも住宅用地特例が解除されることにより、住宅用地の課税標準への軽減が適用されなくなります。
また、不動産の相続を知ってから3年以内に相続登記を行うことが令和6年4月1日から義務化されます。
正当な理由なく義務を違反した場合には10万円以下の過料が課せられる可能性があります。
令和6年3月31日までに相続が開始している場合も3年間の猶予期間(令和9年3月31日までに登記する必要あり)がありますが、義務化の対象となりますので、不動産を相続した場合は、お早めに登記の申請をしてください。

問合せ・申込み：まちづくり推進課
【電話】88-6616

■「ハートのまち」結婚新生活支援事業費補助金
町では、新婚世帯の新生活を支援するため「ハートのまち」結婚新生活支援事業に取り組んでいます。
対象：次の(1)または(2)を満たし、かつ(3)に該当する方
(1)町内に新築・中古住宅を購入し、移住定住のため転入する方
(2)婚姻等により新たな世帯となり、町内で転居した世帯
(3)婚姻日(令和5年4月1日以降)において夫婦の双方または、いずれかが39歳以下かつ、もう一方が49歳以下の世帯
補助金：世帯主に30万円を交付(夫婦ともに29歳以下の世帯は60万円)
※その他、所得等要件あり。
詳しくは、左記までお問い合わせください。

問合せ：まちづくり推進課
【電話】88-6616

■国民健康保険被保険者証が一斉更新されます
今年は、国民健康保険被保険者証の更新の年です。現在の被保険者証(紫色)の有効期限は、今月末までです。4月以降の被保険者証(あさぎ色)は、3月中旬以降に世帯主宛てに書留郵便でお送りします。
※保険税を滞納している方は、納付相談後の交付となる場合があります。

問合せ：健康対策課
【電話】88-6610