該当する場合は申請を ひとり親家庭などへの支援制度があります

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■自立支援給付金制度
ひとり親家庭の経済的自立を支援するため、給付金を支給します。いずれも受講申込前に申請手続きが必要です。事前にご相談ください。

○自立支援教育訓練給付金
就職に向けた講座の受講費用を助成します。
対象：
・児童扶養手当を受給している、または同様の所得水準にある人
・教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められることなど
対象講座：
(1)雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座など
(2)看護師などの専門資格の取得をめざす講座
支給額：受講のために支払った費用の60%
(1)の場合は、上限20万円
(2)の場合は、上限160万円(40万円×修学年数)

○高等技能訓練促進給付金
看護師、准看護師、介護福祉士、保育士などの資格を取得するため養成機関で修学されている方の経済的負担を軽減します。
対象：
・児童扶養手当を受給している、または同様の所得水準にある人
・養成機関のカリキュラムが6か月以上あり、資格取得が見込まれる人など
支給額(最高額)：
・修業支援給付金…月額10万円(最後の1年間は月額14万円)
・修了一時給付金…5万円
※いずれも所得などにより給付額が異なります。
支給対象期間：修業期間の全期間(上限4年)

■児童扶養手当
次の要件(1)、(2)の両方に該当する児童の母または父もしくは両親に代わってその児童を養育している人に支給されます。
(1)父または母がいない、父または母が国民年金のほぼ1級障害程度の重度障害の状態にある。
(2)18歳の誕生日以降最初の3月31日までの児童または中程度以上の障害がある20歳未満の児童。
※支給額は、世帯の所得や児童数などによって異なります。

■特別児童扶養手当
身体や精神に中程度以上の障害のある児童(20歳未満)の父母または両親に代わってその児童を養育・介護している人に支給されます。
※障害の程度により支給額が異なります。
現在受給している人：該当者には市から通知しますので、現況届・所得状況届をそれぞれの期限までに必ず提出してください。提出されない場合は、手当が支給されません。届を提出せずに2年が経過すると受給資格がなくなります。
新規に申請を考えている人：事前にご相談ください。制度・必要書類などの説明をします。
※所得制限があります。外国籍の人も対象です。

■京都府母子家庭奨学金制度
京都府では、母子家庭の児童などの教育や養育に要する経費として奨学金を支給します。
支給対象者：児童扶養手当の受給資格がある人、または福祉医療(ひとり親)に認定されている人
申請期間：
・4月1日現在支給対象者で5月31日(金)までに申請した場合は1年分支給。
・4月2日以降の支給対象者及び、6月以降に申請した場合は、翌月分以降月割支給。
支給金額(年額・1人につき)：
乳幼児　11,000円
小学生　21,500円
中学生　43,000円
高校生　64,000円

問合せ：子ども政策室
【電話】24-7011【FAX】23-7011