税を考える週間

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国税庁は、毎年11月11日から17日までを「税を考える週間」と定めています。私たちの暮らしを支える税金について、この機会に家庭や職場で考えてみませんか。

■公共サービスを支える社会の基盤
税金には国に納める所得税などの国税、京都府に納める自動車税や不動産取得税などの府税、市に納める市民税や固定資産税などの市税があります。これらは『年金や医療などの社会保障』『道路などの社会資本の整備』『教育、消防といった公的サービス』―などを運営するための財源。忘れずに納付しましょう。
また、国税庁では、税を考える週間に合わせて啓発を行っています。この機会にご覧ください。

■令和4年度市税決算額(現年課税分のみ)

■税金のことを動画で解説
国税庁では、税の仕組みや意義、役割などをホームページのインターネット番組「Web-TAX-TV」や公式YouTubeチャンネルで解説しています。それぞれQRコードからご覧ください。
(※QRコードは本紙をご参照ください)

■市の税金QandA
市に寄せられる税金に関する質問とその回答を紹介します。
Q：災害で被害に遭った場合、税金の減免はありますか。
A：災害で住宅や軽自動車などに被害を受けた場合は税額を減免できる場合があります。税金の種類によって問い合わせ先が異なりますので、詳しくは市ホームページ(記事ID3897)で確認してください。

Q：使っていないトラクターに軽自動車税が課税されています。
A：軽自動車税は課税対象物を所有することで課税されます。該当軽自動車が不要になったときは、廃棄処分するなどし、ナンバープレートは税務課に返還して廃車手続きをしてください。

Q：住宅を建てた4年目に固定資産税が倍になりました。
A：3年間の新築住宅に対する減額措置が終了し、本来の税額に戻ったものです。

Q：住宅を取り壊したら翌年の固定資産税が高くなりました。
A：住宅用の土地は税額が軽減される措置があります。住宅を取り壊したことで土地の固定資産税の軽減が無くなったことによるものです。

Q：市税の支払い方法を教えてください。
A：税金の支払いは、市役所会計課や金融機関、コンビニでの窓口払いのほか口座振替やスマートフォン決済も可能です。詳しくは税務課管理担当【電話】42-4231までご連絡ください。

■令和6年度から森林環境税が始まります。
森林環境税とは、令和6年度から、個人住民税均等割と併せて一人年額1,000円が徴収される国税です。同額を徴収していた東日本大震災の復興税が今年度で終了するため税金の負担額は変わりません。
森林環境税は、国から森林環境譲与税として都道府県や市町村へ譲与されています。森林の多い本市は、令和4年度に約5,000万円の譲与税が交付され、納めた額以上の譲与を受けることができます。
森林の機能を生かすためには、間伐や作業道の整備などの費用が必要です。制度へのご理解とご協力をお願いします。