文字サイズ
自治体の皆さまへ

インフォメーション

7/19

京都府綾部市

■「ねっと」をリニューアル
市は、本紙広報あやべ「ねっと」を今月号からリニューアルしました。
全ページをフルカラー化し、表紙と紙面の構成を変更。文字数を抑え、掲載写真を増やします。
紙面の中ほどには、子育て世代向けのコーナーを新設するとともに、これまでお知らせ版に載せていた「あやちゃん健康だより」を「ねっと」の紙面と統合。子育て、健康、イベント情報などを8〜13ページにまとめて掲載します。
また、お知らせ版は各記事の文字を大きくするなどして読みやすいよう配慮しました。使いやすく見やすい広報紙を目指します。

問合せ:秘書広報課
【電話】42-4205

■子育て支援医療費助成を拡充
市は令和6年4月診療分から、子どもの入院医療費の助成対象を18歳の年度末まで拡大します。中学校卒業後も、子どもが入院した場合1カ月1医療機関200円で受診できます(入院時の食事代や保険給付外の費用は別途負担が必要です)。
ただし、中学校卒業後の子どもには受給者証を交付しませんので、いったん医療機関で入院医療費を支払ってください。支払い後に子育て支援課へ申請すると、対象となる医療費から200円を差し引いた金額が戻ります。
申請に必要なもの:入院医療費の領収書、振込先口座の分かるもの、子どもの健康保険証、印鑑(申請者と口座名義人が異なる場合)

問合せ:同課
【電話】42-4252

■第1回危険物取扱者試験予備講習会
消防法に定める危険物取扱者試験の受験に際し、必要な予備知識を習得するための講習を行います。
日時:5月11日(土)9時〜16時30分。
場所:消防コミュニティセンター(味方町)。
受講料:危険物安全協会会員とその従業員、学生は5千円。そのほかは7千円。テキスト代別途必要。
申し込み:消防本部予防課へ。

問合せ:同本部
【電話】42-0119【FAX】43-1483

■クマの出没に注意!
冬眠から覚めたクマが活動する季節になりました。山に入るときは、遭遇による事故を防ぐため、鈴やラジオを携帯し、音で人の存在を示しましょう。万が一のため、クマ撃退スプレーや爆竹を携帯してください。特に早朝と夕方は注意が必要です。
また、不要なカキやクリの木などは早めに伐採し、クマのエサとなるものをなくしましょう。多くの人に注意喚起するため、クマを目撃したときやクマの痕跡と思われるものを発見したときは、林政課へ連絡してください。

問合せ:同課
【電話】42-4362

■放任果樹の伐採を補助
市は、クマなどからの被害を防止し、安全な集落環境を確保するため、集落で管理されなくなったカキやクリなどの伐採にかかる経費を補助します。
補助対象者:自治会単位。
補助対象の費用:市内の事業者に伐採を委託するための費用。
補助金額:対象経費の2分の1以内。予算の範囲内で補助します。
申請締め切り:7月31日(水)。
申請方法:申請前に現地を確認しますので、林政課にご相談ください。その後、申請方法を案内します。
その他:必ずしも希望に添えない場合があります。

問合せ:同課
【電話】42-4362

■国民健康保険の加入・脱退
退職などで、職場の健康保険を脱退したときは、14日以内に国民健康保険(以下国保)への加入手続きが必要です。期限を過ぎると、医療費が全額自己負担になります。手続きが遅れた場合でも、職場の健康保険を脱退した日までさかのぼって保険料を納めなければなりません。
国保に加入している人が、就職などで職場の健康保険に加入した場合も、14日以内に脱退の手続きをしてください。
必要書類:本人確認書類、個人番号が分かるもの。加入…職場の健康保険を脱退した証明書。脱退…国保と職場の健康保険の両方の保険証。
届け出先:市民・国保課。

問合せ:同課
【電話】42-4246

■日ごろの悩みなどを相談しませんか
綾部市精神保健家族会は、「こころの健康に関する家族相談会」を開催します。同じ立場の家族や京都府こころの健康推進員が、精神障害者のいる家族が持つ日ごろの悩みなどの相談に乗ります。
日時:5月21日(火)13時30分〜15時30分。
場所:あやべ・日東精工アリーナ第2会議室(市民センター、西町三丁目)。
対象:綾部市在住の人。

問合せ:
同会会長 永井智子【電話】080-1458-8759
障害者支援課【電話】42-4318

■[シリーズ]人権を考える
◇子どもの人権
全ての子どもが将来にわたって幸せな生活を送ることができる社会を目指して、令和5年4月に「こども基本法」が施行されました。全ての子どもが個人として尊重され、基本的な人権が保障されるとともに、差別されないことなど、子ども政策の基盤となる基本理念を定めています。
同法の土台となっているのは、「児童の権利に関する条約」です。この条約を、日本は平成6年に批准。生存、保護、発達、参加の4つの権利を子どもに保障することなどを定めています。
子ども自身はもちろんのこと、親の人種、性別、意見、障害の有無、経済状況等で差別されることは許されません。
子どもたちが、自分らしく、伸び伸びと生きていけるよう、社会全体で「こどもまんなか社会」の実現に取り組んでいくことが必要です。

問合せ:
市役所【電話】42-3280【FAX】42-4406
保健推進課【FAX】42-5488
市立病院【電話】43-0123*お間違えなく

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目9番11号 オリックス赤坂2丁目ビル

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU