令和4年度の決算がまとまりました。影響が長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、引き続きワクチン接種事業を実施しました。また、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰に直面し、日常生活や経済活動に大きな影響を受けた市民や事業者への支援、子育て対策や浸水対策、地方創生拠点整備などの事業に取り組みました。
詳しい内容は市ホームページでも公開しています。左下コードからアクセス可。
※二次元コードは本誌またはPDF版をご覧下さい。
■一般会計
令和4年度の実質収支額は、6億5,344万円の黒字を確保
◇歳入
歳入総額は392億5,750万円で、前年度に比べ32億6,023万円の減少となりました。前年度と比べふるさと応援寄附金が1億7,163万円増加したものの、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の減少などにより国庫支出金が23億4,554万円の減少となったことから、総額が前年度を下回りました。
◇歳出
歳出総額は382億637万円となり、前年度に比べ27億3,819万円の減少となりました。総務費の地方創生拠点整備事業費や衛生費の清掃事務所第一工場整備事業費、次期最終処分場整備事業費などの大型整備事業がそれぞれ減少となったことから、総額が前年度を下回りました。
■これからの見通し〜持続可能な財政に〜
◇市の基金・地方債
市では、経済事情の変動や災害などの予期せぬ出費などに対応するための「財政調整積立金」をはじめ、公共施設の整備や地域開発事業の推進などに備えたさまざまな基金を持っています。令和4年度の基金残高は98億円(前年度比11億円の増額)。
また、公共施設の建設や道路の整備、災害復旧など一度に多額の費用が必要な時に借り入れるお金を地方債といいます。道路をはじめ、今後数十年使用する施設は、現在税金を納めている人のお金だけで整備するのではなく、地方債としてお金を借り入れ、複数年かけて返済することで支出額を平準化し、使用する世代間の公平性を保っています。令和4年度の建設地方債は197億円(前年度比6億円の減額)。
◇市の財政状況
財政の健全性を判断する指標の一つとして「実質公債費比率」があります。これは地方債の返済額が市税などの通常見込まれる収入に占める割合のことで、25パーセント以上は早期健全化基準、35パーセント以上は財政再生基準となります。令和4年度の本市の同比率は13・1パーセント(前年度比0・3パーセントの増)であり、基準を大きく下回っていますが、昨年度から増加していることもあり、今後も収入と支出のバランスを取りながら事業を行います。
◇将来に向けて
令和4年度の財政状況は、健全な財政運営を維持していますが、市税収入などが年々減少する中で、扶助費(社会保障費)などの経常的な支出、小・中学校やその他公共施設の更新などによる支出の増加が予想されるため、より一層財源の確保や事業の見直し、行財政改革などを行い、持続可能で未来に希望が持てる活力あるまちづくりに取り組んでいきます。
◇基金残高の推移 ※普通会計
■特別会計・企業会計
特別会計とは、特定の事業を行う場合に、使用料などの収益でその事業の経費を賄うため、一般会計とは区別して収入・支出を処理するための会計です。
※詳しくは、本誌16・17ページで確認できます
問合せ:財政課
【電話】66・1046
<この記事についてアンケートにご協力ください。>