令和6年度予算の概要と一般会計予算の内訳を公表します
●一般会計予算 88億3千963万円(前年度比10.9%増)
本年度の一般会計の予算総額は、歳入においては、町税や地方交付税、社会資本整備総合交付金等の国県支出金などの増加を見込み、歳出においては、会計年度任用職員報酬等の人件費、障害福祉サービス費、障害児通所給付費、施設型給付費、SAGA2024国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の事業費、町道の維持・改良事業費などが増加しています。これにより、前年度比で8億6千653万円の増となっています(歳入歳出予算の内訳は図1~3、表1のとおりです)。
●国民健康保険特別会計予算
21億5千532万円(前年度比2.5%増)国民健康保険の財政運営は平成30年度から県単位化されており、町は保険事業費を県に納付し、県から保険給付費が交付されることとなっています。予算総額は前年度比で5千263万円の増となっています。
●高齢者医療特別会計予算3億5千740万円(前年度比16.2%増)
予算総額は前年度比で4千987万円の増となっています。
▽表1 目的別歳出の主な内訳(一般会計) ※万円未満四捨五入
◆用語説明
《自主財源》
地方税や分担金、手数料などの町が自主的に収入しうる財源のことです。
《依存財源》
地方交付税、国・県支出金などの国や県から交付されたり割り当てられたりする収入のことです。
《町税》
町民税、固定資産税、軽自動車税など町民の方に納めていただくお金です。
《地方交付税》
市町村の財政力に応じて国から交付されるお金で、「普通交付税」と「特別交付税」があります。地方交付税は、団体間の不均衡をなくし、どの住民にも一定の行政サービスが行えるよう、国税(所得税、法人税、酒税、消費税等)として集められた財源のうち一定割合の額を地方公共団体に再配分するものです。
《地方消費税交付金》
県から市町村に交付されるお金です。消費税のうち地方消費税の2分の1が一定の基準によって交付されます。
《国庫支出金》
市町村が行う特定の事業に対して、国から交付されるお金です。
《県支出金》
市町村が行う事業に対して県から交付されるお金で、通常は使途が特定されます。
《町債》
事業を行うために国などから借り入れたお金です。
《投資的経費》
道路や公共施設の新増設費用などの支出の効果が長期にわたる経費のことです。
《義務的経費》
人件費などの任意に節減できない、硬直性の強い経費のことです。
問合せ:財政課財政係
【電話】92-7917
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