議会だより-一般質問(1)-

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編集：
大町町議会
大町町企画政策課

■ふるさと納税改定について　山下淳也
▽議員
(1)10月に行われる、ふるさと納税制度の改定に伴い、これまでとどう違うのか。改定後はどう対応していくのか。
(2)地場産品、地元加工品の商品開発についての取り組みは。

▽企画政策課長
(1)ふるさと納税制度の改正は、大きく、「地場産品の基準」と「募集に係る費用」の二点となっています。
「地場産品の基準」の改正は、これまで加工製品については、その工程のうち主要な部分を区域内で行うこととされていましたが、その取り扱いが厳格化され、例えば、海外や県外産の牛肉を区域内で熟成させたものや、県外産の玄米を区域内で精米した米は、返礼品として扱うことができないこととなりました。他地域とのセットの場合は、区域内の製品が70%以上を占めることなど、返礼品の基準が厳格化されています。
「寄附の募集に要する費用」についての改正点として、従前は、募集に係る経費として、返礼品の調達、寄附の募集関係の業務委託、返礼品を掲載するポータルサイト事業者へ支払う費用、ポータルサイトを利用した際の決済手数料及び送料の総額が「寄附額の50%以下」とされていました。
今回の改正では、この経費に加え、寄附後の経費となるワンストップ特例や寄附受領証明書の発行に関する事務など、ふるさと納税の募集に付随して生ずる費用を含め50%以下とすることが示されました。
今回の改正での影響については、全国すべての自治体が統一された基準への変更であることに加え、以前から本町の返礼品については、今回の基準改正に関係するような返礼品は取り扱っておらず、また募集に係る費用についても、今後のポータルサイトの手数料の引き上げなど考慮した対策を行うこととしていることから、大きな影響はないと判断しているところです。
(2)新たな返礼品の企画や開発については、業務委託を行っている事業者の方で、鋭意、取り組まれています。

◆危険空き家について
▽議員
(1)危険空き家の戸数は
(2)所有者調査の把握は
(3)町外所有者への伝達手段は

▽生活環境課長
(1)現在、町で把握している危険空き家の戸数は24戸あり、倒壊等により第三者に危害を与える恐れのある空き家の戸数となります。
(2)危険空き家24戸のうち、所有者等を把握している戸数は16戸、所有者等が把握できない戸数は8戸となっています。この8戸のうち、未登記で把握できない戸数が5戸、登記が複数あるため判別不可の戸数が3戸となっています。
(3)町外所有者等への伝達手段については、助言・指導の通知文書のほか、現況写真及び解体補助制度のチラシを送付して、空き家の適正な管理の推進を図っています。
所有者等の把握には固定資産税の所有者情報、登記情報や戸籍の確認作業が必要となり、所有者がわからない、相続人が多数存在するなどのケースがあるため、把握には苦慮しているところです。
実際、長期間放置されている空き家では、相続登記がなされないまま放置されていることが多々あり、防犯上、景観上、衛生面、危険性等、大きな問題となっています。
基本的に空き家の管理は、所有者等が自らの責任により、適正な管理に努めなければなりません。

■移住促進をはかるため、各種支援情報の発信の強化について　北沢聡
▽議員
(1)大町町への定住促進の政策をより多くの人に使っていただくために、現在の各種支援情報の広報に、より力をいれてはどうか。
(2)ホームページ上で告知などをされているが大町町を移住先として最初から特定されている人以外には周知がされないのではないか。
(3)ラジオを使って移住情報の発信、広報、番組制作など行ってみてはどうだろうか。

▽企画政策課長
(1)町では、今年3月に広報担当だけでなく、職員一人ひとりが積極的に、情報の受け手側の目線に立った効果的な情報発信として大町町の情報発信におけるガイドラインを策定し、広報おおまち、町公式ホームページ、町公式LINE、町公式インスタグラム、プレスリリース、防災行政無線、回覧や各戸配付などで、情報の内容を踏まえ、その特性を生かした情報発信の強化に努めているところです。
都市圏で行われる移住定住の相談会でのチラシ、パンフレットの設置や、子育て情報誌に移住定住施策の掲載、福岡県で行われている佐賀県内市町へ移住を進める相談会にも参加し、大町町の移住定住・子育て応援の町としての奨励金や支援制度が充実していることなど魅力発信を行っています。
情報発信にはいろいろな方法があることから、いろいろな機会や媒体を活用しての広報を行っていきます。
(2)基本的に、移住を考えている人たちは、県や市町村名ではなく、いろいろな検索キーワードを用いて、自分の生活スタイルと市町村の住みやすさや支援策などを比較し、条件に見合った移住先を決定されていると思います。
直接、県名や市町村名を検索して、県や市町村のホームページにアクセスすることに加え、他のホームページやパンフレットなどの様々な媒体を介してホームページにアクセスする人たちもいます。
公式ホームページだけでなく、全国的な移住サイト「ジョイン」をはじめ、佐賀県の移住ポータルサイト「サガスマイル」などで県内20市町の移住や子育て支援に関する情報が提供されています。
大町町ホームページへ誘導する仕組みとして、パンフレットなどによるPRに加え、大町駅ホームやふるさと館東側駐車場に設置しているPR看板には特大の二次元コードを付け、一人でも多くの人たちが町のホームページ内の移住定住や子育て支援、ふるさと納税などへのアクセスができる仕組み作りを行っているところです。
情報伝達方法は日進月歩、日々変化しています。引き続き移住定住施策、子育て支援、そして教育環境の充実を含めた大町ひじり学園の魅力発信などに向けて努力していきたいと考えています。
(3)今回の補正予算で、ラジオを使ってのPR広告料を計上しています。内容については、移住定住や子育て支援、イベント情報など幅広く、大町町の魅力度アップとなるオリジナル番組を10月中旬から来年の3月まで、週1回のペースで放送する計画をしています。