Parliament 議会だより(5)

19／22

■火災予防と住宅用火災警報器について　藤瀬都子
▽議員
(1)秋の全国火災予防の取り組みについて
秋の全国火災予防運動が全国一斉に11月9日～15日の間行われますが、2023年度全国統一防火標語は『火を消して不安を消してつなぐ未来』となっていますが、これだけでは、心寂しい気がします。
年末になると、消防団員の方々が消防自動車で、町内を周り火災に対する呼びかけが行われます。寒さも加わり自ずと注意喚起させられますので、普段からの心構えとして、呼びかける方法はないものでしょうか。
(2)住宅用火災警報器の電池寿命は約10年ですが。
法律で住宅用火災警報器の設置が義務付けられていますが、10年前に、全戸数対象に1個ずつ配布取り付けられました。ただこの火災警報器の電池の寿命が約10年と言われています。設置からもう10年経ちましたので、取り扱いは個々人が考えるべきだと思いますが、設置時を思いますと行政としての取り組みの考えをお尋ねします。
▽総務課長
(1)「秋の全国火災予防運動週間」について、大町町が実施している取り組みを報告します。
まず、期間直前の日曜日に町消防団による町内パレードを実施し、火災予防週間の周知、火の用心の啓発を行っています。
また期間中は、町では防災行政無線を使い「火災予防運動週間」の周知やサイレンを吹鳴し注意喚起を行っています。消防団では各部で消防車を使った夜間のパトロールを行い、警戒に当たっているところです。
全国的な火災予防運動は、春と秋に実施されていますが、本町では先ほど申し上げたとおりの防火啓発活動を、どちらの運動週間でも実施しています。
(2)火災警報器については、平成23年5月末までに住宅用火災警報器の設置が義務付けられ、本町では安心・安全な町づくりの観点から、普及・啓発を兼ね、平成21年5月から6月にかけて、町内約2600世帯に無償で配付・設置しています。
設置から10年経過した令和元年6月議会で、機器の電池寿命や機器の点検を危惧される一般質問をされていますが、町報で各家庭での機器の点検等をお願いしています。
また、本年6月には、法施行から12年が経過したことを受け、佐賀県消防長会が住宅用火災警報器の普及啓発キャンペーンを実施しました。このキャンペーンで各家庭において警報器の設置・点検を各自で行っていただき、不具合があれば機器本体の交換を行うよう、啓発していただいています。

■町長が唱える「オンリーワンの町づくりに挑戦」の具体的中身について(町民に、夢と希望を与える構想はあるのか。)江口正勝
▽議員
(1)なぜ今、オンリーワンなのか。最近、複数の町民から「オンリーワンって何、何をするつもり」という質問をよく聞く。
(2)オンリーワンの必要要件としては、特産物、観光資源、他の自治体にない行政サービスなどの「特徴」が考えられるが、大町町は何を売り物にするのか。
(3)10年後、20年後の大町の姿をどのようにイメージし、どういう方向へ導こうとしているのか。
▽町長
私が申し上げたことは、「付託された、これからの任期、4年間」の中で、政治活動、さらに言えばライフワークとして、私が考える町づくりを進めていくうえでの構想と心構えを示したものです。
一つ目が、「町民の安心、安全な暮らしを守る」。二つ目が、「町の活性化と産業振興を更に進める」。三つ目が、ご質問の「新たな魅力と、ブランドづくりによるオンリーワンの町づくりに挑む」と、訴えさせていただきました。
このようなことを踏まえ、私がスローガンに選んだ「オンリーワンの町づくりへの挑戦」というキャッチワードに、異を唱えられても議論するつもりはありません。
任されているのは1期4年間です。「10年20年後の大町町」を、個人的な考えで根拠もなく無責任に公の場で語り、どこかに導く立場ではありません。

■町立病院廃止の総括(検証)と跡地の利活用について(町民は、真実と現状を知りたがっている)
▽議員
(1)誰が得をし、誰が損をしたのか。町立病院廃止という町民の健康と生命に関する重要な案件だったので、やはり議会でも総括が必要と思い質問する。町民にもわかる形で、総括(検証)をお願いしたい。
(2)跡地の現状について町民の利便性を考慮して診療所として残すとの話だったが、今は完全閉鎖。跡地は、新武雄病院から無償で頂いたとの話もあるが、現状はどうなっているのか。大町の所有物か。
(3)将来の利活用について
リハビリテーション病院とかに特化して有効活用する道はないのか。もし、壊すなら解体費用はいくらを想定しているのか。解体後は、何に使うのか。
▽町長
大町町立病院の経営移譲につきましては、我々、当時の議員を含めて、政治生命をかけて真摯に真正面から向き合ってきました。結果、賛成7、反対2でご承認をいただき、平成29年3月に一般社団法人へ経営を有償で移譲しています。賛成、反対、いずれの判断にしても、議会の議決を重く受け止めており、総括・検証をするつもりはありません。
それから、民間への移譲後の経過については、「診療所」として経営を引き継いで頂きましたが、令和2年3月に閉院されています。
その後、閉院後の跡地が、先方から寄付の申し出があり、令和3年8月に、町の所有となっています。
今後の土地活用につきましては、先ずは、老朽化した建物本体の解体を考えており、新たに建設を考えているスポーツセンターや避難所を含めた複合施設の駐車場の一部などとして、対応できればと考えています。