令和5年度 決算報告(2)

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■企業会計

※収益的収入および支出とは、1年間の通常業務にかかる事業の収入と支出をいいます。
※資本的収入および支出とは、サービスの維持、拡大のための建設改良費や企業債収入など、収入支出の効果が将来にわたるものをいいます。
※特例的収入および支出とは、地方公営企業法の適用より前に発生した未収入金(特例的収入)及び未払金(特例的支出)のことをいいます。
※資本的収支の不足分は、それぞれの事業会計の内部留保資金によって補てんしています。

■特別会計

※特別会計とは、適正な受益者負担・事業収入の確保を図るため、特例の事業ごとに保険料等の歳入と各事業ごとの歳出を一般会計と区分して経理し、事業や資金の運用の状況を明確化するために設けられています。

■地方税、地方交付税および臨時財政対策債の推移
地方税、地方交付税および臨時財政対策債は、歳入の約半分を占める重要な財源です。地方税は2440万2千円増加し、地方交付税は3464万5千円、臨時財政対策債は1906万4千円それぞれ減少しました。

■基金現在高および地方債現在高の推移
右のグラフは全会計における基金(積立基金及び定額運用基金)と地方債の現在高の推移を表しています。基金現在高は、令和5年度において財政調整基金を差引き6829万4千円、下水道等事業基金を差引き3309万9千円、山林育成基金を差引き948万4千円、国民健康保険給付費基金を差引き3380万円それぞれ取崩しを行ったこと等により2億1336万1千円減少しました。また、地方債は、投資的事業等の財源として毎年借り入れをしています。基金と地方債のバランスを図りながら長期安定的な財政運営を行うことが求められています。

▽町民一人あたりの基金現在高および地方債現在高

■財政指標
▽財政力指数0.256(前年度0.254)
基本的な財政需要に対する基本的な収入の割合で、地方公共団体の財政力を示す指標です。数値が「1」に近いほど財源に余裕があるものとされています。また、「1」を超えると普通交付税が交付されなくなりますが、それは「国のお世話にならなくても自前の財源でやっていける」ということを意味しています。

▽経常収支比率91.0%(前年度89.6%)
町税、普通交付税など毎年度経常的に収入のある一般財源が、人件費、扶助費、公債費などのように毎年度経常的に支出のある経費にどの程度使われているかを示したもので、財政構造の弾力性を判断するための指標です。この比率が75%を超えないことが望ましいとされています。

▽実質公債費比率6.0%(前年度5.5%)
借入金の返済のための実質的な公債費額が、その自治体の標準財政規模に対してどれくらいの割合であるのかを示す指標です。18%を超えないことが望ましいとされています。