令和5年度決算公表(1)

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令和5年度の一般会計と特別会計の決算が、9月定例町議会で審議・認定されました。
昨年度1年間の決算を公表し、町民の皆さんから納めていただいた税金がどのような使われ方をしたのか、決算状況から見た有田町の財政がどのような状況なのかをお知らせします。
なお、過去の決算状況については、有田町ホームページ内「決算カードの公表」からご覧いただけます。

■令和5年度の主な目的別歳出内訳
総務費：電力・ガス・食料品等価格高騰対策商品券交付事業商品券取扱交付金など…35億9,546万円(27.4%)
民生費：私立保育園支援事業など…36億453万円(27.5%)
教育費：国民スポーツ大会準備事業など…11億6,451万円(8.9%)
衛生費：新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業など…12億9,836万円(9.9%)
土木費・災害復旧費：定住促進住宅管理事業など…10億1,272万円(7.7%)
消防費：伊万里・有田消防組合事業など…4億9,562万円(3.8%)
農林水産業費：団体営農村地域防災減災事業など…5億5,064万円(4.2%)
商工費・労働費：有田観光協会事業など…3億3,634万円(2.6%)
その他：(議会費・公債費・諸支出金)…10億4,229万円(8.0%)

■一般会計の決算総括
令和5年度一般会計の歳入総額は137億5903万円、歳出総額は131億47万円となり、歳入歳出の差(形式収支)は6億5856万円となりました。これは令和6年度の事業に使えるお金ですが、このうち7480万円は令和5年度から繰り越した事業に使うことがすでに決まっているため、この額を差し引いた5億8376万円が令和6年度に使うことができる「繰越金」です。
一般会計の財源は、町税などの町で自主的に得ることができる「自主財源」と、国や県の基準により交付される「依存財源」で賄われています。
自主財源は前年度比1・9%増の58億4166万円、依存財源は前年度比1・9%減の79億1737万円となりました。
歳出については、支出の性質によって、公債費や扶助費など支出が義務付けられた「義務的経費」と、それ以外の「任意的経費」に区分されます。このうち、義務的経費の総額は前年度比4・0%減の39億4206万円となり、歳出全体の30・1%を占めています。
任意的経費のうち、投資的経費は11億2231万円となりました。

■用語解説
人件費：職員の給与や議員報酬などの経費。健康保険の事業主負担分の経費などを含む。
扶助費：社会保障の一環として、障害福祉サービス事業などの各種法令に基づいた事業や、町が独自に行う事業などに要する経費。
公債費：町債の元金・利子や、一時借入金利子を支払うための経費。
投資的経費：道路整備や施設の改修など、社会資本の整備に要する経費。「普通建設事業費」「災害復旧事業費」などがこれにあたる。
物件費：消費的性質を持つ経費。「需用費」「委託料」「使用料・賃借料」などがこれにあたる。
繰出金：一般会計と特別会計の間で(または特別会計どうしの間で)、相互に資金運用をするための経費。
財政力指数：基準財政収入額を基準財政需要額で割って出した数値の、過去3カ年間の平均値。この値が「1」に近い(または「1」を超える)団体ほど財政力が強いとされる。
経常収支比率：歳出総額を経常的経費と臨時的経費に区分したときに、経常的経費に充当された一般財源等が経常一般財源総額に占める割合。「町税」「普通交付税」などの経常一般財源が「人件費」「公債費」などの縮減困難な経費にどの程度消費されたかで、財政構造の弾力性を判断する。この値が低いほど、新たな行政需要に弾力的に対応できる。
実質公債費比率：標準的一般財源の規模に対する公債費相当額の割合。公営企業の元利償還金への繰出金なども準公債費として算入される。この値が18%以上になると地方債を発行するときに許可が必要な「許可団体」となる。
将来負担比率：地方公共団体の一般会計などの借入金(地方債)や将来払っていく可能性のある負担などの現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの。