〔特集〕わたしたちの市政(2)

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■令和6年度　主要施策の概要
市では、まちづくりの目標として5つの「施策の大綱(柱)」を定めています。
その柱に沿って、令和6年度の主な取組内容を紹介します。

◆第1の柱
安全・安心なまちづくりへの挑戦
自然を守り、だれもが安全に安心して住み続けたくなるまち

▽[その1]自然を大切にし、共に暮らす
自然豊かな本市の生物多様性を将来に引き継ぐため、市民、事業者、行政が連携・協力した保全活動を推進します。また、清潔で快適な生活環境を確保し、人と動物との共生を図るため、市内で地域猫対策活動を行っている団体等を支援します。
河川環境の保全につきましては、治水安全性の向上を図るため、国との連携により、栗栖川まちづくり連携治水対策を引き続き推進するとともに、土師南山調整池の排水施設整備や準用河川等の浚渫土砂対策を計画的に進めます。

▽[その2]持続可能な社会をつくる
国が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現には、地域の脱炭素の取組が必要不可欠であるため、「たつの市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を策定し、脱炭素社会における市の将来像や取組を示すことにより、ゼロカーボンシティの実現を目指します。具体的には、JR播磨新宮駅の照明設備をLED照明に更新するとともに、省エネ家電・省エネ設備の購入費並びに自治会管理街路灯のLED照明更新費に対する支援を実施します。

▽[その3]良質な住環境を整備する
新たな商業施設の誘致を進め、地域の賑わいと活力を創出する「龍野IC周辺まちづくり区画整理事業」につきましては、組合設立と事業認可に向けて取り組みます。
また、市営住宅は、「市営住宅長寿命化計画」等に基づく、日山住宅の第2期建替工事に着手するほか、その他の市営住宅につきましても、適切な維持管理に努め、良好な住環境の提供とライフサイクルコストの縮減を図ります。
さらに、JR山陽本線竜野駅周辺におきましては、高齢者や障害者など、誰もが安全・安心・快適に駅を利用できるよう、既存自由通路を活用したバリアフリー化等の整備を行います。

▽[その4]安全便利な交通環境を整える
幹線道路につきましては、広域的な道路ネットワークの構築を図るため、引き続き揖龍南北幹線道路(宮内バイパス)の整備を推進するとともに、「龍野IC周辺まちづくり区画整理事業」に伴う、周辺道路の渋滞緩和策を検討します。また、新宮地域小中一貫校の整備に伴う、周辺道路の歩道設置や交差点改良により、歩行者の安全確保を図ります。
さらに、JR姫新線につきましては、兵庫県が設立したJRローカル線維持・利用促進協議会や沿線自治体と連携し、線区の維持・存続に向け、JR西日本に対し利便性向上を強く要望するとともに、より一層の利用促進を図ります。

▽[その5]大切な命と地域を守る
自然災害に備え、計画的に防災行政無線を更新するとともに、大雨時に浸水が想定される区域や浸水する深さなどの情報をまとめた「内水ハザードマップ」を作成し、避難や誘導時に伴う災害リスクの回避に役立てます。また、防災体験学習により、学齢期からの防災意識の向上に努めます。
地域防災力の中核を担う消防団につきましては、準中型免許を取得する消防団員に費用を助成するなど消防団員の処遇改善を図り、消防団員の確保に努めます。
さらに、自治会など地域団体に対し、防犯カメラの設置費の助成を行うとともに、見守りカメラの設置により、安全で安心して暮らせるまちを目指します。

◆第2の柱
やすらぎづくりへの挑戦
子育てにやさしく、すべての市民が健やかに暮らせるまち

▽[その1]安心して子育てができるまちをつくる
母子保健と児童福祉の一体的な相談支援体制の強化を図るため、「たつの市こども家庭センター」を設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談・支援に努めます。また、乳児の身体的な疾病などを早期に発見するため、新たに1カ月児に対して健康診査費を助成するとともに、母子保健DXの一環として、デジタル母子健康手帳や一元的な妊娠・子育て情報の配信機能を有した「子育て支援アプリ」を導入し、子育て世帯への支援を拡充します。
さらに、公立こども園の給食につきましては、保護者負担を軽減し、食育の推進を図るため、3歳児以上の園児を対象に主食(米飯)の提供を開始します。

▽[その2]高齢者が暮らしやすい環境をつくる
高齢者の自立支援や介護予防に重点を置いた質の高いサービスの提供に努め、地域包括ケアシステムの更なる深化を図り、高齢者が住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせるまちの実現を目指します。
認知機能低下の一因とされる難聴に速やかに対応するため、補聴器の購入費を助成し、円滑なコミュニケーションの確保と社会参加及び地域交流を促進することで、認知症やフレイル予防につなげます。

▽[その3]障害のある人が地域で自立した生活を送ることができる環境をつくる
令和6年4月から事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されることに伴い、これまで以上に社会的障壁の除去について、必要かつ合理的な配慮に努めるよう事業者に働きかけるとともに、障害者の社会参加を積極的に支援し、一人ひとりが尊重され、地域で共に支え合い、自分らしく安心して暮らし続けられるまちを目指します。

▽[その4]共に助け合い、支え合うまちをつくる
介護・困窮・障害等の複数分野にまたがる複合的な生活課題があり、一つの窓口では対応が困難な事例に対して、ふくし総合相談窓口が調整役となり、関係機関が協働して課題解決に取り組みます。また、高齢ドライバーによる重大な交通事故を未然に防ぐため、免許証返納者にコミュニティバスや定住自立圏の圏域バス無料定期券、市民乗り合いタクシー乗車券を交付し、自主返納を促進します。

▽[その5]生涯を健やかに過ごせる体制を整える
市民の健康を守るため、新たに50歳以上の方を対象に帯状疱疹のワクチン接種費を助成し、その発症及び重症化の予防策を講じます。
生活習慣病やがんの早期発見・早期受診のため、市民総合健診(個別健診)の検診項目に腹部エコー検診を新たに追加し、腹部臓器の疾患の早期治療へとつなげます。さらに、女性特有のがんの受診勧奨・啓発を強化するとともに、新たに31歳の方を対象に子宮頸がん検診無料券を交付し、市民の健康意識の向上を図り、市民が主体的に取り組む健康づくりを推進します。
国民健康保険被保険者の健康的な生活の実現を目指し、早い段階で健診の必要性を知ってもらうため、30歳代の方を対象に健診勧奨通知を送付し、将来的に特定健診受診率の向上と医療費の抑制を図ります。