令和6年度一般会計予算は、前年度より1億4,800万円減の80億4,300万円となりました。
■一般会計歳入
※予算額などは千円以下を四捨五入しているため、合計で一致しない場合があります。
▽町税
国がデフレ完全脱却のための総合経済対策として実施する所得割の定額特別控除(定額減税)により個人住民税は減少する見通しであるものの、固定資産税の償却資産は、大型太陽光発電設備の稼働に伴い大幅な増収となる見通しであることから、町税全体で、対前年度比7,759万円増の24億7,832万円を見込みました。
▽地方交付税・交付金
一定の行政サービスの提供などに必要な財源を保障するために国から交付される地方交付税は前年度に比べ2,000万円減の25億2,400万円を見込みました。個人住民税の定額減税による減収分は地方特例交付金で全額交付されるため増額を見込んでいます。また、地方消費税交付金のうち、消費税率の引き上げによる社会保障財源化分として1億8,131万円を見込み、子ども・子育て支援事業や高齢者福祉事業、各医療費助成事業などの社会保障施策に要する経費に充てて活用します。
▽国庫支出金
児童手当の拡充に伴う国庫負担金の増や、町道中野与井線踏切拡幅事業の完了等に伴う社会資本整備総合交付金の減等により、対前年度比3,389万円減の6億2,259万円を見込みました。
■一般会計歳出
▽総務費
国が進める税や戸籍等の自治体情報システムの標準化費用の増、ふるさと応援寄附金の減少に伴うお礼品返礼事務費の減等により、対前年度比1億6,305万円減の11億7,893万円を計上しました。
▽土木費
橋梁長寿命化事業費の減、町道中野与井線踏切拡幅事業の完了、ハイツあゆみ整備事業の実施による増等により、対前年度比1億6,839万円減の4億2,902万円を計上しました。
▽消防費
防災行政無線整備事業の実施や消防業務委託料の増等により、対前年度比1億4,588万円増の5億4,341万円を計上しました。
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