■令和5年度決算に基づく「財政指標」を公表します
◆財政指標って?
健全化判断比率・資金不足比率とは、地方公共団体の財政状況の健全性を確認するための指標であり、家計のやりくりに例えると、日々の生活における収入と支出の状況や、現在の借金と貯金のバランスを表したものです。
地方公共団体の財政状況の健全性を確認するための目安とお考えください。
○健全化判断比率
(単位:%)
※比率がマイナスの場合は「-」としています。
※( )内は県内41市町中の順位です。
※一般会計と公営事業会計を含めた全会計の歳入と歳出の差引額(連結実質収支額)は、85億48万円の黒字となっています。
○資金不足比率
(単位:%)
※資金不足比率とは、水道・下水道などの公営企業会計の資金不足額の料金収入規模に対する割合です。
※資金不足が生じていないため、「-」としています。
〔用語解説〕
(1)実質赤字比率
自治体の収入に対する一般会計などの赤字割合です。
*1年間の収入と支出の結果で、赤字だったのか、黒字だったのかを判定します。
(2)連結実質赤字比率
自治体の収入に対する全会計の赤字割合です。
*全会計の1年間の収入と支出の結果で、赤字だったのか、黒字だったのかを判定します。
(3)実質公債費比率
→本紙14ページ参照。
(4)将来負担比率
自治体の収入に対する将来的に負担が見込まれる負債(借入金残高等)の割合です。
*借入金残高や基金の状況などをもとに将来の負担が収入に対してどの位の割合なのかを判定します。
◆引き続き健全な財政運営に取り組みます
「健全化判断比率」および「資金不足比率」は毎年度算定し、監査委員の審査を受けます。その意見を付けて議会に報告し、市民のみなさんに公表することになっています。
この指標のうち、一つでも基準値を超えると、財政健全化計画の策定や外部監査を義務付ける「早期健全化団体」に移行します。さらに悪化すると、破たん状態の「財政再生団体」となり、事実上、国の管理下に置かれます。
丹波市の令和5年度決算に基づく「健全化判断比率」および「資金不足比率」は、上記のとおりすべて適正な水準となりました。
収支面では健全性を維持することができたと言えますが、今後も経常収支比率および実質公債費比率などの指標の動向に注意し、引き続き健全な財政運営に取り組みます。
問合せ:財政課(本庁舎内)
【電話】88-5371
<この記事についてアンケートにご協力ください。>