市長・林時彦の時を駆ける

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■特別交付税について総務省自治財政局長と面談し要望しました
特別交付税は、市独自の特別な取組や災害などの特別の財政需要に対し、国から地方に交付されるものです。
2月1日に総務省を訪問し、自治財政局長等に対して丹波市の主な特殊財政事情を説明し、特別交付税に関する要望をしました。令和5年度の要望額は15億7千7百万円です。
丹波市は少子化や若年人口の流出超過により、人口減少が続いています。人口減少の抑制を図るために市政運営の基本的な考え方として、(1)帰ってこいよ・帰ってきたいと声かけ合える丹波市(2)市民が暮らしやすい丹波市(3)子どもを産み育てる喜びあふれる丹波市(4)子育て世代、現役世代が魅力的に感じる丹波市の4点を掲げて、若い人たちが魅力的に感じるまちづくりを推進していることを説明しました。
主な取組として、出産された家庭を支援する「ハッピーバース手当」や市内企業の安定的な雇用と地域経済活動の維持継続のための「ふるさと就職奨励金」等があること、さらには、移住促進の取り組みとして「たんば〝移住〟テラス」を運営し、移住に関する住まいや仕事の相談、暮らし情報の発信により、令和4年度には移住者数194人の実績を挙げていることなどを説明しました。
特に興味を示されていたのは、新規就農をめざして栽培技術などを学んだ卒業生の半数以上が市内で農業に従事されている「農みのりの学校の運営」と約4万人まで減少していた路線バスの乗客数がV字回復し、令和5年は約15万人になろうとしている「公共交通対策事業」です。市内農家と連携して農業を学べることで、定住につながる仕組みやバス路線を再編し、市民が利用しやすい公共交通に取り組んでいることに注目されていました。

丹波市長　林　時彦