令和4年度の決算が9月の町議会定例会で認定されました。普通会計は、歳入(収入)が歳出(支出)を上回り、今年度も黒字決算となりました。4年度にどのくらいの収入があり、どのような目的で使われたのか、決算の概要と財政状況をお知らせします。
◆01 普通会計 歳入
◇地方債(借り入れ)は合併以降最少の7億6千万円令和4年度の歳入総額は131億6,806万円で、前年度とほぼ同水準となりました。
地方交付税は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開などのために、令和3年度に引き続き追加交付され、2年連続で62億円超となりました。
県支出金は、県営地籍調査事業の実施地区の増加に伴って、前年度比13%増となりました。一方、地方債は、道路維持事業などの各事業の財源として7億6,304万円を借り入れましたが、合併以降では最小となりました。
○用語の解説
・普通会計…他市町との比較を目的に、全国統一の基準による会計区分。本町では、一般会計と2つの特別会計(メガソーラー事業収入、西はりま天文台公園)が対象
・地方税…町民が町に納めた税金。町民税、固定資産税、軽自動車税など
・地方交付税…どの市町村でも一定の行政サービスを行えるように、国から交付されたお金
・地方譲与税等…地方消費税やゴルフ場利用税などを財源として配分された各種交付金
・国庫支出金…事務・事業に対して国から交付されたお金
・県支出金…事務・事業に対して県から交付されたお金
・地方債…事業実施の際に借りたお金
・繰入金…積立金の取崩し金や他の会計から繰り入れたお金
・その他…使用料、手数料、財産収入、諸収入など
※各区分で四捨五入しているため、各区分を足しても、歳入合計額と一致しません。
◆02 普通会計 歳出
◇大型事業の完了によって投資的経費は大幅に減少
令和4年度の歳出総額は130億5,499万円で、前年度から3,245万円の微増となりました。
扶助費は、前年度に実施した子育て世帯に対する臨時特別給付金事業がなくなったため、16.4%の減少。一方、物件費は、コンビニ交付導入事業の実施などにより、22.5%増加しています。
公債費では、将来の負担軽減のため、10億7,955万円を繰上償還しています。
投資的経費は前年度から10.1%減少しており、合併以降、最小となりました。主に橋の長寿命化事業や南光スポーツ公園の照明LED化事業などを実施しています。
○用語の解説
・人件費…職員の給与や特別職などの報酬
・扶助費…社会保障制度の一環としての児童手当や、乳幼児医療費、障がい福祉サービス費などの経費
・公債費…地方債の元金と利子の償還金
・投資的経費…さまざまな建設事業へ支出された経費や災害復旧費
・物件費…旅費、消耗品費、電話代、光熱水費などの経費
・維持補修費…建物や道路・橋などの修繕に要した経費
・補助費等…各種団体への補助金や一部事務組合へ負担金などとして支出された経費
・繰出金…国民健康保険や介護保険、簡易水道事業など普通会計以外の会計の補てんに支出された経費
・その他…積立金、投資及び出資金など
※各区分で四捨五入しているため、各区分を足しても、歳出合計額と一致しません。
<この記事についてアンケートにご協力ください。>