お知らせ(1)

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■電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の申請は4月10日まで
価格高騰による負担を軽減するため、低所得世帯に給付しています。
対象：令和5年度市民税非課税世帯・均等割のみ課税されている世帯
申し込み：4月10日(消印有効)までに必要書類を〒675-8501　高齢者・地域福祉課

問い合わせ：市重点支援給付金コールセンター
【電話】427-9021

■国民年金保険料の産前・産後免除制度
出産予定日か出産日の属する月の前月から4カ月間(多胎妊娠の場合は3カ月前から6カ月間)の国民年金保険料を免除します。※妊娠85日以上の出産で、死産・流産・早産の場合も含みます。
対象：国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の人
申し込み：出産予定日の6カ月前から医療助成年金課、各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザ

問い合わせ：医療助成年金課
【電話】427-9193

■ひとり親家庭支援事業
○ヘルパー派遣
内容：食事や買い物、掃除など
対象：一時的に生活援助が必要な家庭、日常生活の維持に支障のある家庭
費用：1時間300円※児童扶養手当受給水準世帯は150円。市・県民税非課税世帯は無料。利用時間/午前7時～午後9時のうち1日2時間まで

○高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
認定試験対策講座の受講料の一部を支給します。※支給要件あり。受講前に申請が必要。
対象：ひとり親家庭の親か子ども
1.受講開始時給付金/開始時に受講料の4割を支給(上限10万円)
2.受講修了時給付金/修了時に受講料の1割を支給(1.と合わせて上限12万5000円)
3.合格時給付金/修了から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格すれば受講料の1割を支給(1.2.と合わせて上限15万円)

申し込み・問い合わせ：家庭支援課
【電話】427-9293

■ひとり親家庭等自立支援給付制度
○自立支援教育訓練給付金
能力開発を支援し自立促進を図るため、指定する教育訓練講座の修了後に受講料の一部を支給します。※支給要件あり。受講前に申請が必要。
対象：ひとり親家庭の親
支給額：受講料の6割(1万2000円～20万円)
※ハローワークの一般教育訓練給付金の受給ができる場合は差し引きます。

○高等職業訓練促進給付金
仕事に結びつく資格(看護師、介護福祉士、保育士など)の取得を目的に学校などへ6カ月以上通学するため、仕事ができない場合に支給します。※支給要件あり。
対象：ひとり親家庭の親
支給月額：10万円(市・県民税課税世帯は7万500円)※全修業期間(上限あり)が対象で、最後の12カ月は月4万円増額。

申し込み・問い合わせ：家庭支援課
【電話】427-9293

■各種福祉手当の活用を
ここでの「児童」は18歳到達後の3月末まで、中度以上の障害がある場合は20歳になるまでを指します。※所得制限あり。
1.児童扶養手当
対象：父母が離婚し父か母と生計が同一でない児童を養育している人、父か母が死亡か重度障がいなどで児童を養育している人(公的年金額が児童扶養手当の額を下回る場合は差額分を受給可能)
支給月額：児童1人の場合最高4万5500円

2.特別児童扶養手当
対象：中度以上の障がいがある児童を養育している人(施設に入所している場合を除く)
支給月額：
重度障がい児…5万5350円
中度障がい児…3万6860円

3.障害児福祉手当
対象：重度障がいがあり常に介護が必要な児童(施設に入所している場合を除く)
支給月額：1万5690円

4.特別障害者手当
対象：20歳以上で重度障がいがあり常に特別の介護が必要な人(施設に入所している場合や3カ月以上入院している場合を除く)
支給月額：2万8840円

5.市重度心身障害者(児)介護手当
対象：居宅で過去6カ月以上常時寝たきり状態にある65歳未満の重度身体障がい者(児)か65歳未満の重度知的障がい者(児)を常時介護している人(施設に入所している場合や3カ月以上入院している場合、障害福祉サービス・介護福祉サービスを利用した場合を除く)
支給月額：1万円

申し込み・問い合わせ：
1.2.家庭支援課【電話】427-9212
3.4.5.障がい者支援課【電話】427-9372