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■住まいの耐震化を支援
○簡易耐震診断
内容：診断員(1級・2級・木造建築士)による無料の簡易耐震診断
対象：昭和56年5月31日以前に着工した住宅を市内に所有している人
※増築などで簡易診断できない場合は中止することがあります。プレハブ住宅、ツーバイフォー工法、丸太組工法などは対象外。

○住宅耐震化等促進事業(一戸建て住宅)
(1)住宅耐震改修計画策定費補助
内容：耐震診断・耐震改修計画策定の費用を補助
対象：1.～3.のすべてに当てはまる市内の住宅
1.昭和56年5月31日以前に着工された
2.耐震診断の結果で「危険」「やや危険」と診断された
3.県住宅再建共済制度に加入しているか加入する
補助額/費用の3分の2(上限20万円)

(2)住宅耐震改修工事費補助
内容：地震に対する安全性を確保するための耐力壁の設置、屋根の軽量化、基礎や床面の補強工事の費用を補助
対象：(1)と同じ条件の住宅を所有し、所得が1,200万円以下で県内に住民登録がある
補助額/費用の5分の4(上限130万円)

(3)耐震改修計画・工事費パッケージ型補助
内容：(1)(2)を一括で行う費用を補助※県に登録の事業者グループが行うものに限る。
対象：(1)と同じ条件の木造戸建て住宅を所有し、所得が1,200万円以下で県内に住民登録がある
補助額/耐震改修計画策定費用の3分の2(上限20万円)と住宅耐震改修工事費用の5分の4(上限130万円)の合計

(4)簡易耐震改修工事費補助
内容：耐震性能を改善するための耐震診断、耐震改修計画策定、耐震改修工事の費用を補助
対象：(2)と同じ※ただし、耐震診断の結果は「危険」に限る。
補助額/費用の5分の4(上限50万円)

(5)シェルター型工事費補助
内容：耐震シェルターの設置費用を補助
対象：(2)と同じ
補助額/最大50万円

(6)屋根軽量化工事費補助
内容：屋根の軽量化工事の費用を補助
対象：(2)と同じ※ただし、耐震診断の結果は「やや危険」で「非常に重い屋根」に限る。
補助額/50万円

(7)防災ベッド等設置費補助
内容：住宅への防災ベッドなどの設置費用を補助
対象：(2)と同じ※ただし、一部異なる要件あり。
補助額/1台10万円

○補助金の代理受領が可能
申請者の委任があれば、事業者が申請者の代わりに補助金を受け取れます。申請者の支払いは工事などの代金と補助金との差額のみです。

○耐震化出前講座
住宅の耐震化や地震発生時に備えた日頃からの取り組みについて、市職員が出前講座を行います。
対象：10人以上のグループ

※予算に達した時点で受け付けを終了します。令和7年2月28日までに実績報告書の提出が必要。交付決定通知を受ける前に契約すると補助の対象にはなりません。共同住宅とマンションは申請前にお問い合わせください。

申し込み・問い合わせ：12月27日までに建築指導課
【電話】427-9263

■高齢者・障がい者の住宅改造費を助成
高齢者などに対応した住宅に改造するためのバリアフリー化工事に対して、費用の一部を助成します。※助成決定前の契約・着工は助成の対象となりません。必ず契約前に申請をしてください。昭和56年5月31日以前に着工された住宅は、耐震診断(簡易耐震診断含む)の受診が必要です。
対象：最も所得が多い人の前年中の所得額が600万円以下で、他の補助制度を受けていない1.2.のいずれかの世帯
1.要介護か要支援の認定を受けている人が住んでいる※認定期間外に着工・完了した工事は対象外。
2.身体障害者手帳などを持っている人が住んでいる
対象経費限度額/100万円(介護保険制度などの給付限度額を含む)
助成率/所得税課税世帯(税額7万円超)…対象経費の3分の1、所得税課税世帯(税額7万円以下)…対象経費の2分の1、その他の世帯…対象経費の3分の2※介護保険の住宅改修費支給申請か障がい者等日常生活用具給付事業の対象者は、同時に申請してください。

申し込み・問い合わせ：令和7年1月31日までに介護保険課
【電話】427-9125
※令和7年2月28日までに完了届の提出が必要。