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「かこがわオンライン申請システム」(※本紙参照)でできる手続きはこちらから

■国民健康保険のお知らせ
◆国民健康保険料納付通知書を7月中旬に送付します

◇保険料の減免制度があります
※「かこがわオンライン申請システム」(※本紙参照)で手続き可。
災害、離職、産前産後などで要件を満たす場合は、申請により保険料を減免します。
申し込み：納期限までに市ホームページ(※本紙参照)か〒675-8501　国民健康保険課、各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザ　※必要な書類がそろわない場合でも、必ず納期限までに申請してください。くわしくは納付通知書を確認してください。

◇解雇などで離職した場合は保険料が軽減されます
※「かこがわオンライン申請システム」(※本紙参照)で手続き可。
対象：倒産や解雇、雇い止めなどで離職し、離職した翌日から翌年度末までに雇用保険の失業等給付を受ける65歳未満の人
軽減額：対象者の前年中の給与所得を3割に減額して算定
軽減期間：離職した翌日～翌年度末
持ち物：雇用保険受給資格者証
申し込み：市ホームページか〒675-8501　国民健康保険課、各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザ
※くわしくは市ホームページ(※本紙参照)を確認してください。

問い合わせ：国民健康保険課
【電話】427-9229

◆高齢受給者証を7月下旬に送付します
令和5年中の所得により、医療費の負担割合を見直します。
対象：昭和24年8月2日～昭和29年7月1日生まれの国民健康保険加入者で後期高齢者医療制度に該当しない人

問い合わせ：国民健康保険課
【電話】427-9188

■後期高齢者医療のお知らせ
◆後期高齢者医療保険料額決定通知書を7月中旬に送付します
◇保険料の減免制度があります
災害や離職などで要件を満たす場合は、申請により保険料を減免します。
申し込み：国民健康保険課

◆後期高齢者医療被保険者証を7月下旬に送付します
有効期限が切れた被保険者証は細かく切るなどして処分してください。

◇医療費の負担割合を見直します
令和5年中の所得などにより、医療費の負担割合を見直します。

◇負担額減額制度があります
医療費や入院時の食事代が適用区分に応じた限度額までの支払いで済む制度があります。事前に申請してください。交付された認定証を医療機関窓口で被保険者証と共に提示すると、制度が適用されます。
対象：1.2.のいずれかに当てはまる人
1.限度額適用・標準負担額減額認定証…世帯員全員が市・県民税非課税である
2.限度額適用認定証…世帯に市・県民税課税所得が145万円以上690万円未満の後期高齢者医療の被保険者がいる
※1.は入院時の食事代が減額になります。1.2.を所持し8月1日以降も該当する人は申請不要。新しい認定証を被保険者証と併せて送付します。
持ち物：被保険者証
申し込み：国民健康保険課か各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザ
※くわしくは被保険者証に同封のパンフレットを確認してください。

問い合わせ：国民健康保険課
【電話】427-9388

■介護保険のお知らせ
◆介護保険料納付通知書を7月上旬に送付します
対象：納付書で保険料を納めている65歳以上の人
※年金天引きか口座振替で納めている人には介護保険料納付額決定通知書(ハガキ)を送付します。

◇保険料の減免制度があります
災害や離職などで要件を満たす場合は、申請により保険料を減免します。

※必要な書類がそろわない場合でも、必ず納期限までに申請してください。くわしくは納付通知書や納付額決定通知書を確認してください。

申し込み・問い合わせ：納期限までに介護保険課
【電話】427-9124

◆介護保険負担割合証を7月中旬に送付します
令和5年中の所得などにより、8月1日以降の介護保険サービス費の利用者負担割合を見直します。申請は不要です。介護保険被保険者証と併せて介護サービス事業者に提示してください。
対象：要介護・要支援認定を受けている人か事業対象者

◆介護保険負担限度額認定申請結果を7月下旬に送付します
新しい認定証を入所中の施設やショートステイを利用する施設に必ず提示してください。
対象：介護保険負担限度額認定証の更新を申請した人
※有効期限が切れた負担割合証や負担限度額認定証は細かく切るなどして処分してください。

問い合わせ：介護保険課
【電話】427-9125

■国民年金保険料免除・納付猶予申請はお早めに
経済的な理由で保険料を納めることが困難な場合、保険料の免除や納付が猶予される制度があります。保険料を未納のままにしておくと、老齢年金や障害年金、遺族年金を受け取れない場合があります。これまでに免除などの申請をした人も、毎年7月に再申請が必要です。　※継続免除該当者を除く。
※郵送可。マイナポータルから国民年金手続の電子申請ができます。
くわしくは日本年金機構ホームページ(※本紙参照)を確認してください。

申し込み・問い合わせ：医療助成年金課
【電話】427-9193