地震対策

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■地震対策　今地震起きたら、うち、めっちゃ危ないんちゃう?さぁ、家の中や外をチェックしてみよう!
能登半島地震を受けて、地震対策の必要性を感じた人も多いでしょう。日本のように地震が頻繁に起こる国では、自宅を守り家族の安全を確保するための建物の耐震化対策が非常に大切です。市では次のような支援を行っています。いま一度、わが家の耐震について確認しましょう。

▼耐震化への3ステップを支援
昭和56(1981)年5月以前に着工された住宅について、耐震診断や耐震改修工事等の費用の一部を補助します。
※補助条件など、詳しくは事前に問い合わせるかウェブサイトで確認を。予算がなくなり次第、受け付けを終了します

○ステップ1　簡易耐震診断
住まいが地震に対して安全かどうか、どの部分が地震に弱いかを把握するため、専門の診断員が目視や計測などの方法で調査・診断を行い、地震に対する安全性の評価や改善箇所を報告書にまとめます。
申請者負担金(木造戸建て住宅の場合)：3,150円
※共同住宅長屋等は要相談

○ステップ2　耐震改修計画策定費補助
住まいの安全性を確保するための「耐震改修計画」の策定と、これに伴う耐震診断に要する費用を補助します。
補助額(戸建て住宅の場合)：診断などにかかった費用の3分の2(上限20万円)
※共同住宅長屋等は要相談

○ステップ3　耐震改修工事費補助
地震に弱い部分を補強し、安心できる住まいをつくるため、次の工事にかかる費用を補助します。

○その他
住宅建替(たてかえ)・防災ベッド等設置補助

▼わが家のブロック塀は大丈夫?
地震や老朽化などで倒壊すると、通行者に危害を加えたり、避難や救助活動の妨げとなったりする恐れがあります。この機会に、ご自宅のブロック塀の状況をチェックしておきましょう。

詳しい点検方法はこちらをチェック!
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○ブロック塀(鉄筋が入ったもの)の点検方法
皆さんが管理しているブロック塀について、まずは外観から分かる次のポイントの点検を。
・高すぎないか(地盤から2.2メートル以下)
・厚さは十分か(10センチ以上。高さが2メートルを超える場合は15センチ以上)
・控え壁はあるか(地盤から1.2メートル超の場合)
・コンクリートの基礎があるか
・傾きや、ひび割れはないか

点検の結果、危険性が確認された場合は、付近を通行する人への速やかな注意表示や補修・撤去をお願いします。必要に応じて専門業者等に相談するなど、ブロック塀の適切な維持管理に努めてください。

▼危険ブロック塀の撤去を支援
地震時などに倒壊する恐れのある危険ブロック塀を撤去する場合に、工事費の一部を補助します。
対象：個人住宅(賃貸住宅を除く)のブロック塀で、小学校の通学路か、小学校から500メートル以内の道路に沿って建てられているもの
補助額：工事費の3分の2(ブロック塀1平方メートル当たり上限1万円。最大20万円)
補助条件など：建築基準法に適合しないものや老朽化により危険と見なされたものを高さ60センチ以下になるまで撤去すること(その他条件あり)。補助を受けるには事前に申し込みが必要です。詳しくはウェブサイトで確認を
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地震はいつやって来るか分かりません。本市で被害が発生する恐れのある地震として、山崎断層帯地震や南海トラフ地震が想定されています。
阪神・淡路大震災では約6,400人が亡くなり、そのうち地震による直接的な死者数は約5,500人で、住宅等の倒壊による圧迫死が9割近くを占めました。
また、本紙3ページの下の写真は旧耐震基準(昭和56年以前)で建てられた、ほぼ同一の住宅を用いた振動実験結果によるもので、耐震補強をしていない住宅は、阪神・淡路大震災レベルの振動によって倒壊しましたが、耐震補強をした住宅は倒壊しませんでした。
「あの時、耐震改修を検討していれば…」と後悔することのないよう、いま一度、わが家を見直してみましょう。

問合せ：建築指導課
【電話】221-2547