【特集】令和6年度施政方針(1)

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2月13日、宝塚市議会で山﨑晴恵市長が新年度の市政運営に向けた基本的な考え方と主な施策を示す施政方針を表明しました。

市長就任からの約3年で、未曽有のパンデミックや戦争に端を発した物価高騰など、社会環境は急激に変化してきました。複雑で予測困難な時代に明確に対応する体制を整備するため、令和3(2021)年に策定した、「宝塚市行財政経営方針」では、令和5(2023)年度までの3カ年を財政、組織、デジタル・データの3つの基盤を強化するための期間とし、持続可能で時代に即した行財政経営にまい進してきました。
また、市民の皆さんの暮らしの基盤を守るため、令和4(2022)年度に新ごみ処理施設の整備や、新病院の整備を含めた市立病院の経営強化に関する計画策定を行うなど、大規模施設の維持、整備にも着実に取り組んでいます。
そして、4月1日、宝塚市は市制施行から70周年を迎えます。明治、大正期に相次いだ武庫川水系の氾濫や昭和の急激な人口増加、また平成7(1995)年に発生した阪神・淡路大震災などを経て、先人たちが培ってきた歴史に思いをはせながら、10年に1度の節目の年に市政運営を担うことに、大きな感謝と喜びを感じています。
70年の歳月で築きあげられた歴史や文化を次世代へつなぐ持続可能なまちづくりを前進させながら、市民の幸せを1つでも多く実現できるよう、決意を新たに次なるステージに向けて、全身全霊で挑戦を続けていきます。
令和6(2024)年度は、令和3(2021)年度にスタートした第6次宝塚市総合計画に基づき、SDGsの理念を踏まえ、協働・共創による持続可能なまちづくりを推進していくために、次の3つを柱に取り組んでいきます。

宝塚市長　山﨑晴恵

■施政方針の全文
(本紙二次元コード参照)

■3つの柱
◇子どもたちの笑顔があふれるまち
誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を社会全体で整備するため、市は子どもと子育て世帯にやさしいまちの実現に向けた啓発に取り組みます。
また、全ての子どもや家庭に切れ目のない支援を行うとともに、待機児童対策や産後ケア事業の拡充など、さまざまな角度から必要な取り組みを進めます。
学校関連では、老朽化した施設の修繕やLED照明の導入を行うほか、今後2年間で約22億円をかけ、市立小・中学校の体育館に空調設備を新設します。また、スクールサポートスタッフの増員などにより教職員の事務効率化を図ることに加え、コミュニティ・スクールや部活動の地域移行を推進します。

◇誰もがいつまでも住み続けたいまち
高齢化に伴う医療ニーズの変化などに対応できるよう、市立病院を地域の中核病院として健全経営や他の医療機関との機能分化・連携強化などを図り、安心して医療を受けられる体制を整えます。
また、南海トラフ地震などの災害に備えるため、防災資材の確保や倉庫の再整備を行うほか、健康に配慮した避難所環境を整備します。
多様化・複雑化する支援ニーズに対応し、誰一人取り残さないまちを実現するため、包括的な相談支援体制づくりを進めます。

◇さまざまな人が手を取り合う、魅力あふれるまち
本市のまちづくりは行政だけでなく、市民・事業者・関係団体の一人一人が主役となって、共に創りあげてきました。
市制70周年記念事業では、過去・現在・未来のつながりを表現する「辿(たど)る軌跡」「架ける橋」「未来への光」を基本理念に、宝塚だんじりパレードや宝塚サマーフェスタなどさまざまな催しが多様な担い手によって市内各地で開催されます。記念事業を通して、歴史を振り返りながら、多様な主体と手を取り合ってにぎわいを創出し、未来につながる一歩とすることを目指します。

■令和6年度予算案
一般会計905.5憶円
(前年度比+21.5憶円)
令和6年度の一般会計の予算規模は905.5億円で過去最大となりました。
歳入では、臨時財政対策債などの減により市債が減少した一方、繰入金や地方交付税の増加を見込んでいます。
歳出では、衛生費が減少した一方、児童手当、自立支援、乳幼児医療費助成などの民生費の増加や学校施設、スポーツ施設の老朽更新による教育費の増加を見込んでいます。主な事業は本紙4～5面に掲載しています。
なお、令和6年度予算案を踏まえた今後の財政見通しは、本誌5月号でお知らせする予定です。

※四捨五入により合計金額は一致しません

問合せ：企画政策課
【電話】77・2001【FAX】72・1419