良好な住環境形成のために 子育て世帯向け住宅施策パッケージの施策を開始

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交通利便性が高い本市で、働きながら子どもを育てられる住環境をつくるために策定した「子育て世帯の定住・転入に向けた良好な住環境形成のための住宅施策パッケージ」に基づき、次の施策を開始します。

(1)民間賃貸住宅住替え補助
ID：1037151
県外から市内の民間賃貸住宅に住み替える費用の一部を補助します。
同住宅は
・建築基準法に規定する新耐震基準に適合している
・住戸専用面積が55平方メートル以上である
などのすべての要件を満たすものが対象です。補助額は25万円。
対象：
・夫婦の合計年齢が69歳以下であるか中学生以下の子どもがい
・申請日から5年以上市内に居住する意思がある
などのすべての要件を満たす世帯。住民票の異動日が令和6(2024)年4月1日以降の住み替えが対象です
先着順で受け付ける定員：160世帯
申込み：4月1日〜12月27日に所定の用紙などを直接市役所北館5階住宅政策課。

(2)中古住宅の状況調査(インスペクション)費用補助など
ID：1021258
既存住宅状況調査技術者などが一定の基準に基づいて行う中古住宅の状況調査の費用を補助します。売買の予定がある個人所有の中古住宅で、
・一戸建て
・店舗併用住宅の居住部分
・長屋か共同住宅
のいずれかに当てはまるものに対して行う同調査が対象です。上限額は8万8000円。
対象：補助対象住宅の所有者か購入を予定している人。ほかにも要件あり。令和6年4月1日以降の調査が対象です
先着順で受け付ける定員：5件
申込み：4月1日〜12月27日に所定の用紙などを直接市役所北館5階空家対策担当。

▽売買瑕疵(かし)保険の一部補助
同状況調査を行った住宅に瑕疵があった場合に補修費用が補償される保険の加入費用の一部を補助します。補助額は対象経費の2分の1。上限額は3万7000円。同状況調査費用補助と併用できます。

(3)相続登記促進補助
ID：1036465
相続登記の事務や遺言書の作成に当たって司法書士や弁護士などに支払う報酬などの費用の一部を補助します。補助額は対象経費の3分の2。上限額は10万円。令和6年4月1日以降の委託契約が対象です。
先着順で受け付ける定員：10件
申込み：4月1日〜12月27日に所定の用紙などを直接市役所北館5階同担当。

◇相続登記事務の委託
対象：世帯の合計所得金額が400万円以下
・建物を相続し、単独所有の相続登記をした
などのすべての要件を満たす人。

◇遺言書作成事務の委託
対象：世帯の合計所得金額が400万円以下
・建物を単独で所有している
・75歳以上
などの要件を満たす人。

問合せ：
(1)住宅政策課【電話】6489-6608【FAX】6489-6597
(2)(3)空家対策担当【電話】6489-6139【FAX】6489-6597