南海トラフ地震に備えよう 住宅の耐震診断

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◆地震が起きたとき、あなたの家は大丈夫?
南海トラフ地震の兵庫県内における被害想定では、約3万2000棟の建物が地震の揺れで倒壊するとされています。阪神・淡路大震災では、地震直後に亡くなった人の約90%が建築物の倒壊などで命を奪われました。1月に発生した能登半島地震でも、古い木造建築物が倒壊・大破し、約7万6000棟もの住家が被害を受けました。
◇昭和56(1981)年以前の住宅はご注意を
昭和56年に建築基準法が改正され、建物を建てる際はより強い地震に耐えられるものにするよう定められました(新耐震基準)。同年5月31日以前に着工された住宅の耐震基準は旧耐震基準と呼ばれており、阪神・淡路大震災で倒壊した建物の多くがこの旧耐震基準に基づくものでした。それ以降の地震でも、旧耐震基準の木造住宅は新耐震基準の木造住宅と比べて約4倍の割合で倒壊・崩壊しました。木造住宅では、壁が地震などの被害を抑える重要な働きをしているため、十分な量がバランス良く配置されていなければ大きな被害を受ける可能性があります。

◇簡易耐震診断は1割の費用負担で利用できます
本市では、旧耐震基準の住宅を対象に、地震に対して安全かどうかを調べる簡易耐震診断事業を実施しています。費用の1割の自己負担で利用できますので、住まいの耐震性について考えるきっかけとして、ぜひご利用ください。

◆簡易耐震診断推進事業
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建物の形や壁の配置、基礎の状況などの目視による簡易な現地調査を行い、耐震性の評価などの診断結果をまとめた報告書をお渡しします。
対象：昭和56年5月31日以前に着工した戸建て・長屋・共同住宅の所有者(ツーバイフォー住宅など一部対象外あり)
費用：住宅の種類や構造により異なります。木造戸建て住宅の場合は1棟3150円
申込み：11月30日までに所定の用紙を直接市役所北館5階建築指導課。予算額に達し次第終了。

問合せ：建設指導課
【電話】6489-6650【FAX】6489-6597