市職員の給与などを公表

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市政を運営する市職員の給与や採用・退職の状況など人事行政の運営状況を公表します
※記載のない限り、数値は令和5年4月1日現在
●職員の給与と手当
市職員の給与は、毎月支給される給料と扶養・地域・住居手当などで構成されます。仕事内容や国家公務員・近隣他都市の職員・民間企業従事者の給与とのバランスなどを考慮し、市議会で議決され、条例で定められています。
4年度には、人事院の給与改定勧告や国の措置などを踏まえ、給料などを改正しました。
また、市長や議長、議員などの特別職の給料や報酬は、学識経験者や市内の公共的団体の代表などで構成する「特別職報酬等審議会」で審議されており、その答申に基づいて市議会で議決され、定められています。
●休暇の取得状況
休暇の種類などは、規則で定められています。民間企業の有給休暇に当たる、年次休暇の令和4年度平均年間取得日数は13日です。
また、4年度新たに育児休業を取得したのは34人(男性10人、女性24人)です。
●研修の受講状況
多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応できる職員を育成するために、職員研修を行っています。
令和4年度は、市独自研修(666人受講)、派遣研修(153人受講)を実施しました。

■職員などの給与
職員の約60%が行政職給料表で給料月額が決まっています
○職員の平均給料・給与月額

※「平均給与月額」は、給料月額と職員手当(期末・勤勉・退職手当を除く)の合計額。

○職員の初任給と経験年数別平均給料月額

※技能労務職の初任給は卒業後、直ちに採用される場合。

○特別職の報酬と給与削減

※上記に加え、教育長などの給与を2%と期末手当の一部、部長・副部長・課長の管理職手当を10%削減しています。

■職員の手当
扶養・住居・通勤手当や時間外勤務手当の他ボーナスに当たる期末・勤勉手当などがあります
○各種手当と平均支給額

○時間外勤務手当

○退職手当

○期末・勤勉手当

※役職上の段階、職務の級などで加算。
課長補佐相当職以上の勤勉手当は0.05月分の支給を凍結した1.95月分。

■職員数
○4年度採用・退職の状況

○職員数の状況

■決算から見る人件費と給与費
※金額は全て端数を省略し、概数で表記。
○人件費の割合

○4年度普通会計の職員給与費の状況

※総額は職員数1,033人で算出(平均給与費は620万円)。
※職員手当は退職手当を除く。
※再任用短時間勤務職員を除いた職員数は1,016人。

普通会計…水道事業などの公営事業会計以外のすべての会計
人件費…職員の給与や退職手当、年金、健康保険などの使用者負担分、特別職の給料・報酬など
給与…給料や職員手当、期末・勤勉手当など
給料…勤労に対して支払われる基本給

問合せ：
人事行政について職員課【電話】072-740-1142
職員数について財政課【電話】072-740-1130