〔特集〕地域が地域を守る(2)

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■地域を守る消防団
火災をはじめとする各種災害に出動し、消火活動や救出・救護活動など重要な任務に従事する消防団。
地域の安全と暮らしを守るため、仕事の傍ら日々訓練に励んでいます。

●消防団とは?　どんな活動をしているの?
地域ごとに11の分団で組織され、団員数は366人(令和6年5月1日時点)。そのうち、女性団員は26人在籍し、応急手当の普及指導や防火・防災啓発活動などさまざまな場面で活躍しています。活動は、火災時の消火や鎮火後の現場の警戒、地震や強風、大雨などの大規模災害時の救出・救護、避難誘導などです。非常時に現場での適切な対応をするため、普段から消火や水防などの訓練も行っています。

●消防職員とどう違うの?
消防職員は、市の職員として火災や風水害などの事態に備えて常に待機しています。一方、消防団員は普段仕事をしながら、火災などが発生した時に自宅や職場から駆けつけて活動します。立場は違えど、まちを守りたい気持ちは同じ。災害時には連携して対応できるように、日々訓練しています。

●あなたの力を地域のために　消防団員としてまちを守りませんか
火災や地震、強風、大雨などの非常時に地域を守る消防団員を随時募集しています。会社員や自営業など、職業や性別を問わずいろいろな人が活躍しています。
対象は、18歳以上で、市在住・在勤・在学者。年額報酬(数万円程度)が支給される他、災害活動や訓練に出動した際の出動手当などが支給されます。詳しくは、市ホームページへ。

●想定外とならないように準備する
市消防団長　安満真哉さん
昭和60年に市消防団に入団。平成28年に市消防団・団長に就任。令和3年に県消防協会・副会長、5年に7代目の会長に就任。6年5月に近畿地区消防協会・会長に就任。

○想定していなかった阪神・淡路大震災
全国的に言われていますが、川西でも団員不足や高齢化が課題です。また、「消防団って消防署の中にあるんでしょう」と言われると、消防団がまだ地域で根付いていないと感じますね。
私たちはさまざまなことを想定して訓練していますが、災害現場に行かないと分からないことがあります。例えば、能登半島地震では、家屋の倒壊や地滑り、津波、火災と全ての災害が同時に起こりました。
阪神・淡路大震災までは、それらが同時に起こることは想定していませんでした。ですが、想定外では済まされない。いろいろな可能性を考えなければいけません。

○自分の命と市民の財産を守る
まずは自分の身を守ってから活動してほしいです。いかに自分の身を守りながら市民の財産を守るかが大切です。
今後、南海トラフ地震が発生した場合、内閣府の想定では、市内の津波被害はないでしょう。しかし、他の災害が同時に起こる可能性はあります。想定外とならないように今までの教訓を生かし、訓練を重ねていきます。

問い合わせ：消防本部総務課
【電話】072-757-9945

■情報と準備で被害を軽減する
市では市ホームページや市公式SNSなど、さまざまな手段で災害時の緊急情報を発信しています。ここでは、防災マップや避難所など市からの情報を入手できる方法を紹介します。他の情報伝達手段について、詳しくは市ホームページへ。

●サンテレビ(地上デジタル放送3チャンネル)
災害時にリモコンのdボタンを押すと、市が発令した避難情報(高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保)や開設された避難所の情報をデータ放送で確認できます。
・dボタンを押す
・「自治体情報サービス広報紙をいつDも」選択して決定
・見たい情報を選択して決定

●避難所
市内の各小学校(明峰・多田小学校を除く)と明峰・多田中学校を第1段階の避難所として開設します。感染症対策のための専用避難所は設けません。ただし、必要な感染症対策は行い、体調が優れない人とそうでない人のスペースを世帯単位で分けます。

●防災マップ
洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域などの災害区域や避難所などを掲載。紙面版は市役所4階の危機管理課で入手できます。

●分散避難
避難所に移動するだけが避難ではありません。自宅の方が安全な場合もあります。親戚や知人宅も検討してください。事前に自宅周辺の危険性を知り、避難行動を決めておきましょう。

●ひょうご防災ネット
県内の全市町からの避難に関する緊急情報や大雨警報、気象情報などを発信。英語など12言語に対応しています。下記のアプリをダウンロードして登録してください。
※二次元コードは本紙をご覧ください。

問い合わせ：危機管理課
【電話】072-740-1145

■市長メッセージ
地域全体で被害を減らすために
市長　越田謙治郎

○被災地に市職員を継続的に派遣
1月の能登半島地震では、被害の発生で今も避難生活を余儀なくされている方がいます。
市では発災直後から職員を派遣し、避難所の運営支援や土砂災害現場での捜索活動、給水作業、被災者の健康管理などを行ってきました。
また、5月から石川県珠洲市に上下水道局の職員を長期で派遣しています。下水道の復旧作業を行うなど、それぞれの現場で被災者に寄り添って活動しています。

○地域全体で被害を抑える仕組みをつくる
市では災害の備えを強化するために、市地域防災計画の見直しや、災害時に避難所となる小・中学校の体育館の空調整備、北部地域の新たな防災拠点となる消防署の整備など、災害に備えて動き出します。
一方で、大規模災害は同時に多くの被害が発生するため、行政だけでの対応は困難です。例えば、阪神・淡路大震災では、倒壊家屋からの救出のうち、内閣府によると約8割が市民同士の助け合いで救出されたと言われています。
また、救援物資をいち早く全員に届けることは困難です。食料や簡易トイレの準備など、皆さんができる備えを普段からすることが大切です。まち全体で災害が起きても、被害を最小限にとどめられる仕組みをつくっていきましょう。

問い合わせ：危機管理課
【電話】072-740-1145