命を守るための耐震化を あなたの住まい 大地震に耐えられますか

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■阪神・淡路大震災の悲劇を繰り返さないために
耐震化の重要性を再認識するきっかけとなった阪神・淡路大震災から29年。
阪神・淡路大震災では、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準に基づいて建築された木造住宅の倒壊で、大きな被害が発生しました。これを教訓に、市は平成12年度から順次、耐震診断や耐震改修の補助事業を実施し、住宅の耐震化の促進に取り組んでいます。

■住宅の無料耐震診断と耐震改修費の補助を実施
住宅の所有者が耐震診断や耐震改修を行うための費用負担を軽減するために、支援をしています。

○簡易耐震診断
専門の診断員が住宅の耐震性を無料で診断します。対象は市内の住宅で昭和56年5月31日以前に着工された戸建、長屋、共同住宅。ただし、平成17年6月1日以降に増改築した住宅などは対象外です。

○耐震改修費などの補助
昭和56年5月31日以前に着工された、耐震性が低い住宅の耐震改修費などを補助します。対象は耐震性を向上させる改修工事や屋根の軽量化などにかかる費用。補助上限額は、下表の通り。

○申し込み方法
申し込み方法や上限額など詳しくは市ホームページへ。

補助費目と上限額(戸建の場合)

※1「兵庫県協力事業者グループ登録制度」に登録された事業者が計画策定と耐震改修を実施する場合、1回の申請で二つの補助制度が利用できる「耐震改修計画・工事費パッケージ型補助」を利用できます。
※2「建替工事費の補助」を利用した場合、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」による金利優遇措置が受けられます。

問い合わせ：住宅政策課
【電話】072-740-1205