令和5年度決算報告 わが町の財政状況をお知らせします(2)

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■財政構造の状況
経常収支比率は、90・3%で前年度に比べて2・5%増加しました。また、実質公債費比率(過去3か年平均)と将来負担比率は、それぞれ11・2%(前年度比0・1%増加)、22・6%(前年度比5・6%減少)となりました。

※経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率は低い方が良いが、財政力指数は高い方が良い。

■健全化判断比率と資金不足比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、町の財政状況を判断するために設けられた「健全化判断比率」と呼ばれる4つの指標と公営企業会計の経営健全化の指標となる「資金不足比率」を毎年度決算時に算定し、監査委員の審査に付した上で議会に報告し、町民の皆さんに公表することが義務づけられています。
令和5年度決算では、すべての指標で国が定める基準を下回り、町の財政・すべての公営企業会計で健全性を確保できています。

▽健全化判断比率

※実質赤字額及び連結実質赤字額がない場合は、「-」と記載しています。

▽資金不足比率

※資金不足が生じていない場合は、「-」と記載しています。

■用語解説
実質赤字比率：一般会計等を対象とした実質赤字の、標準財政規模に対する比率
連結実質赤字比率：すべての会計を合わせた実質赤字の、標準財政規模に対する比率
実質公債費比率：一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率
将来負担比率：一般会計等で将来負担すべき債務が、標準財政規模の何倍であるかを示す比率
資金不足比率：公営企業会計ごとに算定され、資金不足額の事業規模に対する比率
経常収支比率：町税、地方交付税を中心とする経常一般財源が、義務的経費(人件費、扶助費、公債費)にどの程度使用されているかにより、財政構造の弾力性を示す比率
財政力指数：地方交付税法の規定により算出された数値の過去3か年の平均値で、自主財源の余裕度を判断する指数

問合せ：総務課財政係
【電話】82-3111