今月のイチオシー「ひとり親家庭の意識調査」により見えてきた課題から(1)ー

1／56

■ひとり親の皆さんのステップアップを支援します
市内で児童扶養手当を受給しているひとり親の世帯は、9月末現在で509世帯(母子477世帯、父子32世帯)あります。
本市では、コロナ禍におけるひとり親家庭の現状やニーズを把握するため、2021年度に「ひとり親家庭の意識調査」を行いました。その結果から見えてきた課題とひとり親の皆さんに対する就労・転職等の支援策について紹介します。

◆親の職業
◇母子家庭の約5割の人が「非正規雇用」
ひとり親の職業形態については、正規雇用が41.0%、非正規雇用が47.8%、自営業が5.8%などとなっています。
母子・父子の家庭別で見てみると、母子家庭は就労形態が不安定な非正規雇用が50.5%と最も多く、父子家庭は正規雇用が59.1%と最も多い状況です。

▽ひとり親家庭における親の職業

◆年間収入
◇母子家庭の37%が100～200万円未満
ひとり親の総収入については、父子家庭では「400万円以上」が31.8%と高く、母子家庭では「100～200万円未満」が36.3%と高い状況です。これは、母子家庭の多くが給与の低い非正規雇用者として働いていることに起因しています。

▽ひとり親家庭における年間収入

◆貯金額
◇4人に1人が「1～50万円未満」
貯金については「1～50万円未満」が25.6%と最も高く、次いで「0円」が18.6%となっています。母子・父子の家庭別で見ても「1～50万円未満」がともに高い状況です。ひとり親家庭は、日常の生活費のやりくりに追われ、将来の子どもの進学などに向けて、貯金がしたくてもできない状況が伺えます。

▽ひとり親家庭における貯金額

◆現在の仕事
◇正規への転職を2割が希望
現在の仕事についての質問では「現在の仕事を続けたい」が59.6%と最も高く、次いで「正規雇用の仕事に就きたい」が20.8%の順となっています。
総収入とのクロス集計では、総収入「100～200万円未満」で「正規雇用の仕事に就きたい」が30.8%と高い数値になっています。

▽ひとり親家庭における現在の仕事

◆就職・転職の課題
◇資格やスキル取得が課題
収入増を図るため、正規雇用の仕事に転職を希望する人がいる一方、転職をする課題として「資格がない」33.0%、「パソコン等のスキルがない」32.1%を挙げています。
ひとり親の支援制度では、資格取得に必要な費用や修業期間中の生活費を支援する制度があります。これらの制度を活用すれば、看護師や保育士、介護福祉士などの資格が取得でき、正規雇用に転職できる可能性が広がります。

▽ひとり親家庭における就職・転職の課題

◆資格取得に関する支援制度
◇資格取得のための講座受講料を支援
「母子家庭等自立支援教育訓練給付金」
ひとり親家庭の親が、各種資格を取得するために指定講座を受講した場合、給付金が支給されます。
対象となる資格：大型自動車第一種・二種免許、登録販売員、簿記、ファイナンシャルプランナー、医療事務、専門職資格など

問合せ：こども支援課
【電話】21-9038

◇資格取得のための修業期間中に経済的支援
「母子家庭等高等職業訓練促進給付金」
ひとり親家庭の親が、経済的自立を目指し保育士等の国家資格等を取得するために、養成機関で6カ月以上修業する場合、修業期間中に毎月給付金が支給されます。
対象となる資格：看護師、介護福祉士、保育士、美容師、調理師など

問合せ：こども支援課
【電話】21-9038