令和6年度から森林環境税(国税)の課税が始まります

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森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。
個人住民税均等割が付加される方1人に対して、年額1,000円が徴収され、その税収の全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。

・令和6年度以降の町・道民税均等割及び森林環境税について
町・道民税の均等割は、東日本大震災復興法に基づき、平成26年度から10年間、臨時的に年間1,000円が引き上げられていました。この臨時的措置が令和5年度で終了し、令和6年度から新たに森林環境税が1,000円賦課徴収されます。このため、個人町税・道民税均等割と森林環境税を合わせた税額は、令和6年度以降も年額5,000円で変わりありません。

◆町の森林環境譲与税活用について
森林環境譲与税は、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」により、以下の掲げる経費に充てることとされています。

・森林の整備
・森林の整備を担うべき人材の育成及び確保
・森林の有する公益的機能に関する普及啓発
・木材の利用の促進
・その他森林の整備の促進に関すること

令和4年度までの町の森林環境譲与税交付額は総額4,250万円で、活用された額は3,383万3千円です。差額は基金として積み上げており、令和4年度決算時点の基金残高は866万7千円(利子含む)となっています。

◆町の活用事例
◇森林管理制度による意向調査　811万円
管理がされていない人工造林の森林所有者へ管理状況と今後の管理についてアンケート調査を行っています。145人へアンケートを送付し、89人から回答を受け取りました。富良野地区森林組合と現地調査を行い、適切な森林管理を促進します。

◇森林GISシステムの保守　78万円
上富良野町全域の森林管理のために活用しています。

◇私有林整備事業　685万円
富良野地区森林組合が施行した伐採や造林に対し、補助金として活用しています。

◇担い手育成支援事業　1,800万円
町内の森林施工業者へ機械の導入に係る費用に対し、補助金として活用しています。

◇北海道林業・人材育成協議会賛助会費　9万円
北海道立北の森づくり専門学院就学支援として活用しています。

森林環境税について本紙記載のQRコードから確認できます
・森林環境税の賦課徴収について
・森林環境譲与税の活用などについて

問合せ：
町民生活課税務班【電話】45-6989(森林環境税の賦課徴収)
農業振興課農業振興班【電話】45-6984(森林環境譲与税の活用など)