市政情報(2)

3／24

■特殊詐欺被害防止対策機器購入費補助金
高齢者の特殊詐欺被害防止のため、対策機器購入費の一部を補助します。(1世帯につき1台限り)
対象者：以下の全ての要件を満たす方
・市内に居住し、かつ住民登録があること
・申請をする時点で満65歳以上であること
・市税の滞納がないこと　等
補助額：購入費用等の2分の1(上限1万円)
※付随サービスの加入、利用等費用は対象外
対象機器等：市内の店舗で令和6年1月2日以降に購入した特殊詐欺被害防止対策機器等
申請方法：申請書兼実績報告書に必要書類を添付の上、担当課窓口へ持参または郵送で提出
申請受付：4月1日(月)～※予算がなくなり次第終了
申請期限：対象機器の購入から90日以内または令和7年3月末日のいずれか早い期日まで
※申請書類等は、くらし安心課または各支所で配付しております。また、市のHPからダウンロードできます。
※詳しくは、市のHPでご確認ください。

問合せ：くらし安心課
【電話】21-3169
【HP】https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2023060200058/

■市職員が出向いてご説明します　市役所「出前講座」をご利用ください
今年度は、全100の多彩なテーマをご用意しています。
出前講座のテーマ一覧は市のHPに掲載しているほか、市役所本庁舎の1階iスペースや各支所で配布しています。ぜひご利用ください。

◇主な講座テーマと担当課
▽函館市公式LINEと友だちになろう!
函館市公式LINEの登録方法や活用方法について
担当課：地域デジタル課【電話】21-3627

▽(学生向け)函館市のIT産業振興について
IT人材育成支援、IoT、DX推進支援の概要
担当課：工業振興課【電話】21-3350

対象：市内に在住・勤務するおおむね10人以上のグループ
費用：講師料は無料です。
会場：申込者が用意した会場で行います。(会場の利用料が必要な場合は、申込者の負担となります。)
開催日時：原則として平日の午前10時～午後9時の時間帯で90分以内とします。それ以外をご希望の方は担当課へご相談ください。
申込方法：開催予定日の3週間前までにテーマの担当課へ直接お申込みください。

問合せ：広報広聴課
【電話】21-3630

■高齢者対象大学の6年度入学生を募集します
募集案内と応募用紙は各校会場のほか生涯学習文化課、亀田支所、湯川支所、銭亀沢支所などで4月1日(月)から配布します。対象は60歳以上の市民で、受講料は無料です。詳しくは各校の募集案内をご覧ください。
お申込み：応募用紙に必要事項を記入の上、返信用の84円切手を同封し、4月1日(月)～15日(月)(必着)に希望する大学の申込先へ郵送してください。(本人が直接持参可、公民館は月曜休館日)

■大間原発の建設差止等を求める訴訟の状況について
大間原発建設差止訴訟については、平成26年4月の訴状提出以来、これまで31回の口頭弁論が行われております。当初は、函館市(地方自治体)に訴える資格があるかどうかなどの具体的な内容に入る前の議論(本案前の審理)をしておりましたが、裁判所は、この判断を留保し、原発の安全性について実質的な審理に入る方針を示しており、現在は、函館市が示した下記の争点項目を中心に審理が進められております。

◇争点項目
(1)重大な損害を生ずるおそれの有無
・実効性のある避難計画の作成
・フルMOX原子炉の危険性
・テロ行為に対する安全対策
・使用済み燃料プールの安全対策
・活断層の見落としによる耐震設計
・火山噴火による降灰対策
・津波想定に基づく耐津波設計
・外部電源の確保対策
・シビアアクシデントに対する安全対策
・立地審査指針との整合性
(2)原告適格(訴える資格)の有無
(3)地方公共団体の同意の要否など

◇今後の訴訟日程(決定している日程のみ)
・令和6年9月2日(月)(第32回)
・令和7年2月26日(水)(第33回)

◇令和5年度における函館市の主な主張
▽第30回
東京地裁の弁論更新(裁判官の交代)を受け、これまでの主な主張についてプレゼンを行った。

▽第31回
能登半島地震が想定を超えるものであったことを踏まえ、現在の地震学では地震の発生時期や規模などを正確に予知することはできず、原発における基準地震動の策定等の対地震対策が合理的であるか否かを判断するには、現段階の強震動研究では不十分であることを主張した。
また、能登半島地震では、家屋の倒壊や避難経路の寸断が多数発生したことを踏まえ、函館市において大間原発事故を想定した実効性ある避難計画の策定や避難体制を整備することは不可能であることを主張した。

問合せ：災害対策課
【電話】21-3648