私たちの町の財政状況(1)

1／44

令和4年度の決算がまとまり、町議会に設置された予算決算審査特別委員会によって内容が審議されています。
本町では、毎年6月と12月に財政状況を公表しており、6月に町ホームページで令和5年度の予算概要と令和4年度下半期の予算執行状況を公表しました。
今月は、令和4年度の決算状況と令和5年度上半期の予算執行状況をお知らせします。これらの内容は、町ホームページでもご覧になれます。

◆1　令和4年度　一般会計決算状況について
◇歳入決算状況について
町の財政は、皆さんに納付していただいた税金や各種手数料などの自主財源と、国から交付される地方交付税などの依存財源で成り立っています。
自主財源の中で最も基本的な収入である町税の割合は歳入全体の9.2%で、その他各種手数料などを合わせた自主財源の割合は43.3%となっています。ふるさと応援寄附金収入の大幅な伸びにより、前年度よりも自主財源の割合が大きくなっています。
依存財源の中で最も大きな割合を占める地方交付税は、決算額で70億741万円となっており、前年度と比較して568万円の減となっています。使途の制限がなく、自由に使えるお金である地方交付税の増減は、町の財政に大きく影響します。

◇歳出決算状況について
令和4年度は、主な事業として町道・農道の整備、生涯学習センターの外構工事、地域子ども・子育て支援事業、子ども医療費助成事業、各産業分野での担い手対策事業、別海高等学校支援事業などを行いました。また、地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策事業として検査キットの配布や住民票・印鑑登録証明書のコンビニ交付サービス導入なども実施しました。
前年度と比較すると、ふるさと応援寄附金収入の増に伴う関係経費の増加や光ファイバ整備事業の完了により総務費で73億4,844万円(178.0%)増加したほか、生涯学習センターの建築工事が令和3年度をもって完了したため教育費で14億6,770万円(51.4%)減少し、総額で56億7,990万円の増加となりました。

◆地方公共団体の財政状況を表す指標
◇健全化判断比率
地方公共団体の総体的な財政状況を示すもので、次の4つがあります。

・実質赤字比率　-%(黒字3.33%)(令和3年度-%(黒字3.39%))
標準財政規模に対する一般会計の実質収支赤字の割合を示します。

・連結実質赤字比率　-%(黒字35.42%)(令和3年度-%(黒字34.48%))
標準財政規模に対する町の会計全体での実質収支赤字の割合を示します。

・実質公債費比率　11.5%(令和3年度　11.9%)
標準財政規模に対する借金の返済費用(公債費)や、公営企業、広域連合、一部事務組合の借金返済のための繰出金などの負担割合を示します。この数値が18%を超えると起債許可団体となり、町債の借り入れに国の許可が必要となります。

・将来負担比率　31.7%(令和3年度　68.8%)
標準財政規模に対する将来(来年度以降)負担しなくてはならない債務の割合を示します。
※標準財政規模　97億3,430万円
標準的な行政活動を行うために必要とする経常的な一般財源の規模をいいます。

◇財政力指数　30.9%(令和3年度　31.0%)
標準的な支出に対する標準的な収入の割合を示す指数で、100%に近いほど財政力が高いとされています。100%を上回ると、地方交付税が交付されない不交付団体となります。

◇経常収支比率　93.1(令和3年度　91.9%)
町税や国と道からの交付金などの経常的収入に対する、人件費や施設管理維持経費などの経常的支出の割合で、この数値が低いほど収入に余裕があり財政上の柔軟性があることを示します。

◆2　令和4年度　特別会計と企業会計の決算状況について
◇特別会計
特別会計は、特定の事業を行う場合に、そのお金の流れをわかりやすくするため、一般会計と区別して法律や条例に基づいて設置します。

◇企業会計
企業会計は、「独立採算制」を原則とする企業的要素が強い事業を行う場合に、法律や条例に基づいて設置します。令和4年度から下水道等事業が企業会計に移行しています。

※収益的収入・支出とは、企業の経常的経営活動に伴う収入と支出のことです。
※資本的収入・支出とは、施設等の建設改良に伴う収入と支出のことです。

◇令和4年度　特別会計と企業会計への繰出金
繰出金は、一般会計と各特別会計、企業会計相互間において支出される経費です。例えば、国が定めた基準に基づき一般会計が負担すべき経費を支出する場合や、赤字の補填などがあります。
令和4年度の一般会計からの繰出総額は、18億4,719万円となりました。