(知っていますか?2月7日は北方領土の日)北方領土について

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2月7日が「北方領土の日」と定められたのは、1855年2月7日に結ばれた「日魯通好条約」により、日本とロシアの国境を択捉島とウルップ島の間とすることが決められた日に由来します。

◆北方四島をめぐる歴史について
1855年2月7日、日魯通好条約が調印され、択捉島とウルップ島の間に国境が法的に確認されました。
1875年には樺太千島交換条約を結び、千島列島をロシアから譲り受けるかわりにロシアに対して樺太全島を譲渡しましたが、この時日本に譲渡されることとして列挙された千島列島の島名の中には、北方四島の名称は含まれておらず、当時から千島列島には北方四島が含まれていないことが分かります。
その後、日本とロシアの対立が深まり、1904年に日露戦争が起こりました。
戦争のあと1905年に結ばれたポーツマス条約により、樺太の南半分を日本の領土とすることが決められました。
第2次世界大戦後の1951年にはサンフランシスコ平和条約が署名され、日本は千島列島と、ポーツマス条約によって譲り受けた樺太の南半分を放棄しましたが、ここに北方四島は含まれていません。
また、ソ連がこの条約の署名を拒否していたため、1956年に日ソ間の戦争状態を終結させ、外交、領事関係を回復させる「日ソ共同宣言」が署名されました。ソ連は、歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡すことに同意しましたが、引き渡しは平和条約締結後とされており平和条約締結交渉を続けることとして、国交を回復しました。
北方領土問題を解決し、平和条約を締結することによって、日露両国間に真の友好関係が確立されるものであり、このためにも、一日も早い返還を訴えています。

◆現在の状況
2022年3月に、ロシアが、ウクライナ情勢に係る日本の対応に対し、平和条約締結交渉継続の意向がないことに加え、ビザなし交流及び自由訪問の停止などを発表しました。
このため、ウクライナ情勢が改善された際のいち早い四島交流等事業の再開について、引き続き関係団体と共に国に働きかけていきます。
現在、元島民の6割以上の方が他界しており、残された元島民の平均年齢が88歳を超えているため、1日も早い領土問題の解決が望まれています。

◆北方四島在住ロシア人との交流　ビザなし交流事業
北方領土の訪問に関して「北方四島交流事業」「北方領土墓参事業」「北方四島自由訪問」が実施されています。
2022年から、ウクライナ情勢に係るロシアの対応によって中止となってしまいましたが、令和元年まで実施されてきた「北方四島交流事業(ビザなし交流事業)」についてご紹介します。
平成4年から始まったビザなし交流事業は、領土問題の解決を含む日露間の平和条約が締結されるまでの間、日本人と北方四島在住ロシア人が相互に理解を深め、四島返還による北方領土問題解決のための環境づくりとして行われている事業です。

◇訪問事業
元島民やその家族、返還要求運動関係者、報道関係者等が参加することができます。
訪問先では、四島在住ロシア人との意見交換やホームビジット、施設の視察や住民交流会などを通じて交流を深めています。

◇受入事業
北方領土隣接地域である根室管内を中心に、全道及び全国各地で北方四島在住ロシア人の受入れを行っています。
別海町でも受入れを行っており、日本の生活・文化を体験するため、文化・スポーツ交流やホームビジットなどを行っています。
また、お互いが率直に意見を交わす対話集会などの意見交換会を開催し、相互理解を深めています。

◆北方領土返還要求運動が行われます
◇2024「北方領土の日」根室管内住民大会
日時：2月7日(水)正午から(予定)
場所：根室市総合文化会館　大ホール
内容：住民大会式典、アトラクション(芸能人)、弁論発表
主催：北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会
主管：2024「北方領土の日」根室管内住民大会実行委員会

問合せ：地域デザイン・ふるさと納税担当【電話】74-9502