令和6年度 別海町行政執行方針・別海町教育行政執行方針(2)

3／50

3　共に支え合い、健やかに暮らせる福祉のまち
全ての町民が健康で心豊かにいきいきとした人生をおくれるよう、健康づくりに係る各種計画に基づき、健康管理意識の高揚と自主的な健康づくりを促進するとともに、乳幼児期から高齢期まで生涯にわたる保健事業の充実を図ります。
自殺対策については、引き続き札幌医科大学の協力を得ながら、ゲートキーパー研修をはじめとする研修会や正しい認識を普及させるための啓発活動を各地域や団体で開催し、誰も自殺に追い込まれることのない別海町を目指します。
本町の医療を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化に伴う医療需要の変化への対応や医師をはじめとする医療従事者の不足など厳しい状況が続いていますが、広大な面積を有する本町において唯一の病院である町立別海病院の存続と支援について、引き続き関係機関にしっかりと要請してまいります。
町立病院の運営については、引き続き医師確保推進機関などとの連携や医師の派遣をいただいている札幌医科大学との関係を維持し、医師の確保に努めます。
また、町の奨学金制度を活用した医療従事者の人材確保についても継続して推進します。
今後も、町民の皆さまに引き続き適切な医療サービスを提供できるよう、令和5年度に策定した「公立病院経営強化プラン」を踏まえ、安定的な経営基盤を確立するよう努めます。
別海町地域福祉計画に基づき、町内会や各事業所、社会福祉協議会などと協力関係を保ち、地域に密着した住民参画型の体制づくりを進め、全ての町民が思いやりの心を持ち、互いに支えあいながら住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指す地域福祉の取り組みを進めます。
在宅で暮らす高齢者や障がいのある方々の不安の解消と安全確保のため、24時間体制で対応する緊急通報システム事業や災害時避難行動要支援者支援制度を推進し、緊急時の支援体制の充実に努めます。
また、地域包括支援センターを中心に、地域住民との交流が少ない一人暮らしの高齢者などに、安否確認および日常生活相談事業を推進します。
さらに、高齢者や障がいのある方などの健康増進および社会参加を目的とした福祉牛乳の支給や福祉入浴券の給付などの事業を継続して実施します。
また、バス・ハイヤー共通利用券給付について、利便性の向上を図るため制度の拡充に努めます。
子育て支援に係る施策については、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つよう、安心して子どもを産み、子育てできる環境の充実を図るため、子どもの誕生を町全体で祝福する出産祝金贈呈事業や18歳までに拡大した子ども医療費助成事業などの各種子育て支援事業を継続して実施します。
保育園の運営は、子ども数の推移や地域のニーズを的確に捉え、私立認定こども園などと連携を図り、地域の実情を考慮した多様な保育サービスの充実に努めます。
また、保護者の利便性向上と保育現場の負担軽減による保育の質の向上を目指し、保育園にICTを活用した保育施設業務支援システムを導入します。
障がい者計画の基本理念である「障がいのある人もない人も一人ひとりが輝く共生のまち」の実現をめざし、障がい福祉計画および障がい児福祉計画に基づく各種サービスの提供体制の確保や発達過程に心配のある児童に係わる家族の精神的・経済的負担軽減を図るとともに、早期療育支援の充実に努めます。
高齢者支援については、高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進に向け、医療と介護の連携強化を図るとともに、認知症支援対策の充実や生活支援体制の整備など各種施策を引き続き総合的、計画的に進めます。また、高齢者の移動・交通問題に対応すべく、地域住民の力を最大限活用した地域連携による移動手段確保策の協議を進めます。
介護サービス事業所の介護従事者不足の解消を図るため、初任者研修の継続開催や介護職員確保対策事業による人材の育成、確保および定着を目的とした取り組みへの支援を行うとともに、町内の介護サービス事業者で構成する「介護サービス事業者連絡協議会」と連携し、各事業所における現状の共有を図り、サービスの質の向上や人材確保など課題解決に努めます。
老人保健施設などの施設では、日常生活や機能訓練、看護、介護サービスを継続して提供できるよう体制の維持に努めるとともに、今後の高齢化社会に向け、施設の長寿命化を図ります。
国民健康保険は、財政運営の責任主体である北海道および関連団体とも連携し、引き続き健全な事業運営に努めます。
また、北海道国民健康保険運営方針に基づき、被保険者間の負担の公平化に向けて、北海道が示す全道市町村統一の標準保険料に向けた検討と改正を進めます。
さまざまな事情により生活が困窮している方に対する支援については、それぞれの置かれている生活実態を把握し状況に応じた支援を提供できるよう、関係機関や民生委員児童委員との連携を強化し、相談体制の充実を図るとともに、対象者に寄り添いながら自立に向けた早期支援に努めます。