令和6年度 教育行政執行方針(1)

6／17

■はじめに
令和六年利尻富士町議会定例会三月会議の開催にあたり、教育行政の執行に関する主要な方針を申し上げます。
利尻富士町教育委員会は、教育基本法に定められた教育の目的と理念、そして新たに策定した「利尻富士町学校教育推進計画」における重点施策と「利尻富士町教育大綱」に基づく教育の一層の振興と充実を図るべく、令和六年度において次の四つの主要な施策を推進します。

■一.可能性を引き出す小中一貫教育の推進
コロナ禍を経て、学校におけるICTの急速な進化はその環境を一変させました。時代の流れや変化のスピードは速く、新しい時代に必要となる子どもたちの資質・能力の向上は至上命題となっています。
令和五年度にスタートした「りしり富士小中一貫教育」は小中九年間におけるめざす子ども像を「自然を愛する豊かな心と高い知性をもち、未来を生き抜くたくましい子ども」とし、一貫した指導体制や教育課程のもとその二年目を迎えます。
その推進の柱となる新たな計画がこの度策定した「利尻富士町学校教育推進計画」二〇二四年度(令和六年度)から二〇二八年度(令和十年度)となっています。
これからの子どもたちは視野を広げ、主体的に様々な変化や課題と向き合う中で人と人とが結び付き、尊重し合い、協働しながら、よりよい未来の実現に向かって前進していく力が求められています。
どんな社会にも主体的に対応し、持続可能な社会の創り手となるためには感性を働かせ、目的を考え出し、目的に応じた創造的な問題解決を行うことができる人間の強みが重要になると考え、ふるさと利尻富士での学びや豊かな体験、文化芸術やスポーツでの感動体験などを通じて、多様な人とつながり感情を共有し、よりよく生きる力を育む取り組みを重点的な施策として位置付け推進して参ります。
令和六年度、小中一貫教育における在籍予定児童生徒数は、鴛泊地区で九十一名(小学校五十七名、中学校三十四名)鬼脇地区では四十四名(小学校二十六名、中学校十八名)の計百三十五名となっております。令和五年度と比較すると二名の減少となりますが、鴛泊小学校では二・三年の学級が学級編成の基準により複式学級となり、今後も複式学級の増加が予想されますが、環境の変化を見据え大きな変化があったとしても持続的で魅力ある学校教育を推進する準備と体制づくりが必要です。そのため、少人数学級や複式学級での利点を活かしながら基礎・基本的な学力の確実な定着と一人ひとりの子どもの発達段階を考慮し、個に応じたきめ細かな指導計画による「個別最適」で「協働的な学び」に基づく学習スタイルの統一をさらに目指していきます。

■二.学びと質を高める環境の確立
子どもたちの主体的・対話的で深い学びを導かせるには、教室における授業改革が重要になります。先生がいないと学べなかった子どもたちが、自らたくさんの種類の情報にあたり、友達の学びを参照しながら、過去の学びとつなげて理解の構成を繰り返すために、情報端末やクラウドツールが不可欠なものとして機能しています。
このため、年間を通した教員の小中合同による指導方法や指導体制の工夫、研修活動を深化させ、学力を保障する授業改革を進めるとともに教育活動の検証と改善を組織的に実践するサイクルの充実に努めます。
また、日々の授業で使用する小学校用教科書が令和六年度から新たな採択のもと使用されることから、指導用教科書を更新し、授業での児童のタブレット端末やデジタル教科書をシームレスな授業展開に結び付けていきます。
生成AIが急速に進化し、学習領域への利活用の可能性についても注目を集め、その実例が大幅に増加し、これまでの学習環境を大きく変えることが予想されます。このため、教員のICTスキルやリテラシー向上を図るため、「学校デジタル推進協議会」を主体としてインターネット関連合同会社との継続した研修事業を展開していきます。
コロナ禍の生活は、学校や家庭における生活や環境を大きく変化させ、いじめ・不登校児童生徒数の増加や体力低下など、子どもたちの行動等に影響を与えています。複雑化・多様化した課題の解決に向けては、これまで以上に学校と医療系専門家との組織的連携を強化するとともに家庭・地域社会との連携を深めることが重要です。
このため、北海道医療大学との連携により、子どもたちの心と環境の改善へ向けたスクールカウンセリングをはじめとする児童生徒の個別のストレスチェックや大学教員による教職員や住民向けメンタルヘルス研修や講演会を開催するとともに、大学生のボランティア実習の受入れを実施し、「メンタルヘルスケアの先行地域」にすべく健康保持増進に係る取組とした「北海道医療大学メンタルヘルス連携事業」を新たに展開します。
また、特別支援学校や特別支援学級への在籍の増加がみられる中、障がいへの特性の理解や一人ひとりの子どもの実態に応じた指導方法など連携事業を通じて学習上や生活の困難を改善克服することができる教育活動と支援体制の整備を推進します。
近年の猛暑は学校生活に支障をきたし、児童生徒等の命や健康を脅かす状況が続いており、学習環境の改善は喫緊の課題であることから、国の交付金を活用した冷房設備の全校導入を実施するとともに学校管理規則における休業期間を五十六日間に延長し、弾力的な運用を図りながらハードとソフトの両面で子どもたちの学びの場と学校活動が充実できる学校の暑さ対策のほか、学校施設の安全対策を進めて参ります。