令和6年度 町政執行方針(4)

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■五.学びを支え豊かな成長を育む教育の推進
子育ての支援施策では、こども家庭庁が掲げる「こども未来戦略」における「加速化プラン」など、国の動向に注視しながら支援の充実に取り組んでまいります。
特に全国的にも不足している保育士等有資格人材の確保については、利尻高校はじめ短大等の養成校との連携構築、まちのPR、小中高生からの職場体験やインターンシップに継続して取り組み、昨年度拡充しました修学資金制度などを広く活用いただきながら人材確保に努めてまいります。
保育サービスでは、保育業務支援システムを導入し、保育士の業務負担軽減と保護者の利便性向上を図り、令和六年度入所予定児童五十三名への保育サービスの充実、安心安全な保育体制に努めてまいります。
また、利尻高校生への通学支援給付金事業では支援額を増額し、実施してまいります。
葬苑(火葬場)は二月末で無事完成し、最後の別れを静寂と安らぎを感じながら過ごすことができる施設として四月から共用を開始しますが、令和六年度において、鴛泊葬苑の解体と駐車場整備に着手いたします。
マイナンバーカードは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する基盤とされていることから、国において利活用シーンの拡大を推進しており、当町におきましても身近な利用シーンを検討し、更なる普及の推進に努めてまいります。
本町の教育施策を推進するにあたっては、「利尻富士町教育大綱」を軸として、教育政策の目標を掲げ、それぞれの施策を着実に実行していく所存であります。
令和六年度に二年目を迎える「小中一貫教育」については、町としても児童・生徒の学びを支え、成長を促す重要な施策ととらえており、更なる充実した取組を期待するものであります。
また、学びを支える教育環境の一環として、学校におけるエアコン(冷房)導入は、昨今の暑さ対策と相まって喫緊の課題であることから、国の交付金を活用し三月補正において予算計上しておりますので、早期の整備を進めてまいります。
昨今の物価高騰などの影響を受け、学校給食で使用する食料品価格等が平均二十四パーセント上昇していることにより、給食材料費の両町負担分の見直しを図りながら、本来の父母等負担金(給食費)を小学校で月額三千七百八十円を四千五百三十円、中学校で四千六百四十円を五千五百五十円に改正させていただきますが、引き続き児童・生徒を対象とした学校給食費の無償化を継続してまいります。
さらに、児童・生徒に対する効果的な教育活動に専念できるよう教職員の働き方改革を進め、部活動の地域移行などの課題に対して発揮される地域の人材や教育力のポテンシャルを引き出し、学校教育と社会教育それぞれの強みを連携させた取組を推進します。
例年、北海道エアシステム(HAC)のご協力により実施している「ふるさと教育体験事業」については、本年五月に小学六年生を対象として計画しており、利尻島上空を遊覧飛行する直接体験を通して、ふるさと利尻島への愛着や誇りを育む教育の充実に取り組んでまいります。
地方創生関係につきましては、令和三年度からの五ヶ年計画となる「第二期利尻富士町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しているところであり、昨年十二月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口では、本町の二〇五〇年の推計人口は千三百四十九人となっており、これは本町の人口ビジョンの千百六十一人を上回っていることから人口減少の流れが若干鈍化しているものと見受けられますが、決して楽観できる数字ではないことから、各項目において触れているものもありますが、地方創生のより一層の取り組みにより人口減少をさらに鈍化させるべく、出産支援事業や子ども医療費の無償化、利尻高校生への通学支援金の給付等十の事業に予算計上し、引き続き魅力ある地域づくりを促進してまいります。

■六.脱炭素社会の取り組み
本町は「二〇五〇年に温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロ」を目指すべく、昨年三月に礼文町と利尻町との三町共同により、ゼロカーボンシティ宣言をいたしました。
宣言に合わせ、現在、利尻富士町地球温暖化対策実行計画を策定中であり、温室効果ガス排出量の現状推計・将来推計を把握した上で、本町にふさわしい削減目標を設定し、取り組むべき重点プロジェクトを町民に示してまいりますが、既に養殖昆布におけるブルーカーボンの取組が開始されており、また令和六年では電気自動車二台を導入し脱炭素社会へ向けた取り組みを進めてまいります。