令和6年度行政執行方針(2)

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◎地域公共交通の整備について
地域公共交通として、乗り合いタクシー及び住民混乗方式によるスクールバスの運行を行い、町民の移動手段の確保に取り組んで参ります。
また、中央バスの廃線に伴います滝川市、深川市への交通アクセスの確保のために、町営バス「北竜妹背牛線」の運行を行うと共に、高齢者が通院、買い物などのために滝川市、深川市等へ向かう際のタクシー利用助成を実施いたします。
また、将来を見据えた地域公共交通体制確立に向けた計画の改定とともに交通手段の確保のための新規車両購入も行います。

◎地方創生推進事業について
本年で3年目を迎えます地方創生推進交付金事業、「未来に咲きほこる「北竜ひまわり商社」(仮称)構築プロジェクト」事業は、「農業等の担い手確保」、「新たな産業創出」、「就労・活躍の場の確保」、「稼げる観光への転換」、「若者の流出抑制」、「デジタル社会の形成×高齢化社会への対応」、「事業推進体制の構築」、「来訪者の消費拡大」、「既存資源の強化」、「誘客の拡大」の推進に向けた協議検討を行います。

◎地域脱炭素化推進事業について
国の2050年までの脱炭素社会を見据えた二酸化炭素排出ゼロの方針に基づき、本町におきましても一昨年ゼロカーボンシティ宣言を行い、昨年度策定した地球温暖化対策実行計画を実行して参ります。
本年度は、公用車を電動自動車に買換え、個人住宅へのソーラーパネル、蓄電池設置助成を実施致します。

◎自治体DX推進事業について
国のデジタル社会形成基本法に基づき、本町におきましても引き続き、自治体DXの推進及びマイナンバーカードの普及促進、行政手続きの簡素化のための押印廃止に向けた取り組みを実施して参ります。

◎移住定住対策について
定住促進住宅の活用促進を図り、新規就農者、農業体験者、お試し移住の受入れを積極的に行って参ります。
また、各種定住促進施策も引き続き実施し、都市部での移住イベントへ積極的に参加し、本町の魅力発信に取り組んで参ります。
本年度より空き家となった居宅の解体助成として、住宅等除却費助成事業を実施いたします。
空き家、空き地情報についても収集に努め、移住定住者向けに有効活用を図って参ります。

◎ふるさと納税について
全国から寄せられておりますふるさと納税は、本年度、観光産業、教育子育て、医療福祉の各分野、56事業に使用させていただく予定としております。
本年は納税サイトを追加し、「ひまわりライス」をはじめとして、「ひまわり油」、「黒千石大豆」等、町特産品を取りそろえ、より多くのご寄附が寄せられるように取り組んで参ります。
また、多くの寄付者情報を活用し、メールマガジンにより特産品やイベント・移住定住の情報発信を行い、関係人口の増加に取り組むと共に、ふるさと納税のリピーターの確保に努めて参ります。

◎地域おこし協力隊、集落支援員の充実について
町内における人材不足に対応するため、各分野におきまして、地域おこし協力隊員、集落支援員の更なる募集を行い、様々なアイディアを頂き地域活性化に努めて参ります。
また、今年度より受け入れプログラムの策定を行い、3ヶ月未満の短期受け入れを行う「地域おこし協力隊インターン事業」を実施し、引き続き本町でご活躍いただけるよう努めます。

◎北竜町の魅力発信プロジェクトについて
現在、町の町勢要覧として使用しております「プチJP01」の全面改定を行うと共に、来年度実施予定の「北竜町の魅力発信プロジェクト」に向けて町内資源の掘り起こし、情報発信方法の検討を行います。

◎株式会社北竜振興公社について
サンフラワーパーク北竜温泉並びに農畜産物直売所みのりっち北竜の指定管理業務及び商業活性化施設ココワの管理運営に加え、昨年よりスクールバス運行の受託を行い、町の農業・商業の振興、観光振興、町民の健康増進、更には雇用の場として町の地域振興に大きな役割を果たしています。
依然として厳しい経営状況にはありますが、商品開発、営業の強化、サービスの質的改善、経費節減策を進め、利潤・利益追求の職員教育に取り組んで参ります。
本年度も町並びに公社役職員一丸となって努力して参りますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

◎戸籍・年金・マイナンバー事務について
戸籍・年金事務につきましては、個人情報に係わる事務でありますので、プライバシーの保護に留意し、法務局や年金機構、内閣府とも連携し、国の動静を注視しながら相談業務に努めて参ります。

◎廃棄物処理等環境衛生対策について
今年度も引き続き不正なごみ出し、不法投棄等、法令遵守の啓発を行い、生活環境の向上を図り、ごみ分別の周知と啓蒙及び減量化に努めて参ります。

◎高齢者支援対策について
高齢化の進行により、一人暮らしの高齢者の方が増加していますが、いつまでも健康で安心して生活できるよう、社会福祉協議会に委託しております在宅福祉事業を継続して実施して参ります。
また、福祉除雪サービス等制度の周知を行い、広く利用いただけるよう取り組んで参ります。
更に、地域の皆様の協力を頂いて運営しております和地区、碧水地区の「地域支え合いセンター」につきましても、更なるご利用を頂けるよう取り組んで参ります。

◎障がい者支援対策について
「障がい者総合支援法」に基づき、身体・精神・知的それぞれの障がい者手帳を保有されている方が、よりよい生活を送ることができるよう、引き続き医療機関等関係機関と連携し、必要に応じた自立支援給付及び自立支援医療のサービス提供に努めて参ります。
また、令和5年度に設置された、北空知成年後見相談センターの運営について、引き続き北空知1市4町で取り組むとともに、町民に対する成年後見制度の普及啓発について努めて参ります。